住石ホールディングス　<1514>　や三井松島産業　<1518>　、日本コークス工業　<3315>　、太平洋興発　<8835>　、常磐興産　<9675>　など石炭の輸入販売を手がける中低位の石炭関連銘柄が買われている。
　政府が石炭火力発電の新増設の推進にかじを切ると１７日の日本経済新聞朝刊が報じており、これを受けて国内の燃料炭の需要が拡大するという思惑から、関連銘柄を物色する動きが強まった。政府は環境影響評価（アセスメント）の手法を見直し、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の基準を設けるなどして新増設をしやすくするといい、環境省も従来の慎重姿勢を転換して環境負荷を小さくする技術開発に力を入れるとも伝えられている。上記の石炭関連銘柄は株価水準が低いこともあって、もともと個人投資家などの短期資金で値幅が広がる習性があるため、「全般に買い手がかり材料が乏しい中で短期の値幅取りを狙った資金流入が増えているようだ」（市場筋）という。（Ｈ．Ｋ）

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