三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、東京建物　<8804>　、東急不動産　<8815>　、住友不動産　<8830>　など大手の不動産株がそろって昨年来高値を更新。ほかにも野村不動産ホールディングス　<3231>　や平和不動産　<8803>　、大京　<8840>　、明和地所　<8869>　、ゴールドクレスト　<8871>　、サンフロンティア不動産　<8934>　など不動産株に上昇するものが増えている。
　政府が前日に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁や岩田規久男学習院大学教授など積極的な金融緩和論者として知られる人物を日銀の次期総裁や副総裁の候補として国会に提示。参議院のカギを握る民主党も同意する方向で党内調整を進めており、両氏を軸とする日銀の新体制が今月２０日に発足する公算が強まっている。新体制下では国債の買い入れ年限の延長など従来より踏み込んだ大胆な緩和策が打ち出されるとの見方から、それが事業環境の追い風になる不動産株を見直す動きが加速。また、その翌日の２１日（新聞は３月２２日朝刊）には今年１月１日時点の全国の公示地価が発表される予定で、東京圏など大都市圏における下落率縮小や上昇地点の増加などを先読みする動きもあるようだ。市場では「長く続いた資産デフレ脱却のカギを握るのは地価の動向」という声も聞かれており、Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含め関連銘柄への注目度は高い。（Ｈ．Ｋ）

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