三菱倉庫　<9301>　や三井倉庫　<9302>　、住友倉庫　<9303>　、渋沢倉庫　<9304>　など主要倉庫株が上げ幅を広げ、そろって昨年来高値を更新している。
　政府がこの日の午前に衆参両院の議院運営委員会理事会に日銀正副総裁人事案を提示する方針で、参院第一党の民主党なども黒田東彦氏を総裁に、岩田規久男、中曽宏両氏を副総裁にという政府案を承認する方向で党内調整を進めていることから、政府が目標とする３月１５日までには両院で議決、承認される見通しが強まっている。そうなれば３月２０日に発足する新体制下で日銀は従来の枠を超えた大胆な金融緩和を進めると予想され、これが今後の地価の押し上げ要因に作用するという見方も多い。倉庫各社は首都圏など大都市近郊にまとまった土地を保有しており、その価値が一段と高まるという発想からこのところ見直し買いが継続。また、日本が将来的に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば米国やアジア各国との貿易が活発になり、これが収益拡大につながると読む市場関係者もいるようだ。地価動向を左右する金融緩和に関してはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２７日の下院金融サービス委員会での議会証言で過去の日本の金融政策について「慎重すぎた」と発言。さらに「安倍政権と日銀新総裁はより果断な政策でデフレ対策に臨もうとしている」とも述べており、これらを受けて海外投資家が日本の不動産関連株への資金配分を増やしているという見方も出ている。（Ｈ．Ｋ）

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