三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、住友不動産　<8830>　など大手のほか、野村不動産ホールディングス　<3231>　や常和ホールディングス　<3258>　、東京建物　<8804>　、東急不動産　<8815>　、ゴールドクレスト　<8871>　、サンフロンティア不動産　<8934>　など不動産株に上昇するものが目立つ。三井不や菱地所、東建物などが昨年来高値を更新している。
　黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁や岩田規久男学習院大学教授など積極的な金融緩和論推進論者として知られる人物が日銀の次期総裁や副総裁に就任する見通しとなったことで、３月２０日に発足する日銀の新体制下では国債の買い入れ年限の延長など従来より踏み込んだ緩和策が打ち出されるとの見方から、それによって恩恵を受けると見られる不動産株を物色する動きが前日に続いて広がっている。海外から比較的足の長い資金も入り始めているという。「デフレ脱却には地価の下げ止まりも重要な要素」という声も聞かれており、息の長い相場になると予想する向きもある。（Ｈ．Ｋ）

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