三井不動産　<8801>　や三菱地所　<8802>　、東急不動産　<8815>　、住友不動産　<8830>　など大手のほか、東京建物不動産販売　<3225>　、明和地所　<8869>　、タカラレーベン　<8897>　、トーセイ　<8923>　、サンフロンティア不動産　<8934>　など不動産株の上昇が目立っている。
　モスクワで１６日まで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に取りまとめられた共同声明等において、日本の金融緩和策が円安誘導にあたるという名指しでの批判が避けられたこと受け、「日銀が今後もデフレ脱却に向け大胆な金融緩和を進めていく方向に大きな変化はない」（市場筋）と受け止められており、Ｇ２０前に警戒感からの売り注文に押されていた不動産株には見直し買いが流入している。１４年４月の消費税の８％への引き上げをにらみ、住宅などの駆け込み需要が増えると見られていることも買い安心感につながっており、海外投資家や国内の個人投資家から幅広く買い注文が入っているもよう。（Ｈ．Ｋ）

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