自動車株が買われている。最大手のトヨタ自動車　<7203>　が続伸して７日に付けた昨年来高値を約半月ぶりに更新しているほか、マツダ　<7261>　は新値追い。ホンダ　<7267>　や日産自動車　<7201>　、スズキ　<7269>　、富士重工業　<7270>　、三菱自動車　<7211>　などもそろって上昇している。
　昨日の欧米からこの日の東京にかけての外為市場では円安が進行。１ドル＝９０円台半ばと２０１０年６月以来の円安・ドル高水準を付け、対ユーロでも一時１ユーロ＝１２１円台前半まで円が下落する場面があった。これを受けて海外売上比率が高く円安が収益への大きな追い風に働く自動車株には国内外の機関投資家や個人投資家から幅広く買い注文が流入している。自民、公明両党が前日決定した２０１３年度の税制改正大綱に消費税が１０％に上がる１５年１０月の段階で自動車取得税を廃止する方針が盛り込まれたことも好感材料。さらに中国を訪問中の公明党の山口那津男代表がきょう、中国共産党トップの習近平総書記と会談することになったことに注目する向きもある。これに先立つ２４日に会談した王家瑞・共産党中央対外連絡部長は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦について棚上げすべきという認識を示したといい、「中国側が事態打開へ前向きな姿勢を示せばビジネスにもプラスに働き、日系自動車の同国での販売回復につながる期待が膨らむ」と指摘する声も聞かれている。（Ｈ．Ｋ）

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