建設株が売られている。大成建設　<1801>　や大林組　<1802>　、清水建設　<1803>　、鹿島　<1812>　の４大ゼネコンをはじめ、熊谷組　<1861>　、ハザマ　<1719>　、日特建設　<1929>　、三井住友建設　　<1821>　、世紀東急工業<1898>　、飛島建設　<1805>　などの下げがきつくなっている。
　政権交代に伴う積極的な景気刺激策への期待感などを背景に昨年１１月中旬以降、買い進まれてきたが、安倍内閣による緊急経済対策を盛り込んだ１２年度補正予算案（１３．１兆円）が１５日に閣議決定されたことで、ひとまず材料出尽くし感が台頭。円高修正の一服を受けて全般相場に調整色を強まってきたこともあって、短期資金を中心に当面の利益を確定する売り注文が増加している。また、この日は財務省が２０１３年度の予算編成で新規の国債発行額を４４兆円程度とする方向で調整に入ったと報じられており、民主党政権下で編成された１２年度当初予算の４４．２兆円を下回る水準に抑えると方針という。市場が懸念する財政規律に配慮する姿勢を示す狙いだが、一方で高齢化に伴って年金や医療など社会保障費は１兆円規模で自然に増えるほか、首相が力を入れる防衛や教育などの歳出も増やす方向で、公共事業は抑制される公算が大きいとみられる。「厳しい財政事情を考慮すれば公共事業の積み増しは１２年度補正の１度だけで終わる可能性が高い」という声も聞かれている。（Ｈ．Ｋ）

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