農薬大手の日本農薬　<4997>　やクミアイ化学工業　<4996>　、農薬原体のイハラケミカル　<4989>　、肥料メーカーのコープケミカル　<4003>　や片倉チッカリン　<4031>　など農業関株連が高くなっている。　
　日農薬については野村証券が９日付で同社株の投資判断を中立の「ニュートラル」から強気の「バイ」に格上げ。目標株価も４１０円から５７０円に引き上げたことが手がかり。レポートは「海外売上が力強く拡大する中、円安のプラス効果も大きい」と指摘。１３年９月期予想基準で化学セクター平均のＰＥＲ１４倍を当てはめて算出している。同社株の上昇が他の農業関連株も刺激。世界人口の増加や新興国を中心にした所得向上などを背景に今後食料需要が急増する見込みで、世界的な農業関連株上昇の流れが波及している面もあるようだ。米ニューヨーク市場では種子・農業製品大手のモンサントが８日に純利益が前年同期比２．７倍という好決算を発表。同社株は９日も続伸して０８年１０月以来となる１００ドル回復が目前となっている。中南米などでトウモロコシの種子販売が伸びたほか、除草剤など農業製品の販売も好調で、これを受けて１３年８月期通期の一株利益予想も上方修正していた。一方、国内においては今後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題が大きな政治課題に浮上すると見られるが、「安倍政権はいずれ交渉参加を決定する段階で、国内農家への補助政策を打ち出す公算が大きく、これが関連企業の収益にプラスに働く可能性もある」（市場筋）という見方も一部に出ている。（Ｈ．Ｋ）

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