道路株が高く、ＮＩＰＰＯ　<1881>　や東亜道路　<1882>　、前田道路　<1883>　、日本道路　<1884>　などそろって昨年来高値を更新している。
　安倍内閣が１１日の閣議決定を目指して策定作業を進めている「緊急経済対策」は国費のほか地方や民間企業の負担も合わせた事業規模で２０兆円超に上る見通しで、注力する重点３分野のトップに「復興・防災対策」があげられている。１２年度補正予算に対策関連費として計上する１０．３兆円の国費のうち、ほぼ半分の５兆円超が公共事業となる見通しで、もともと公共事業への依存度が高い道路会社には強い追い風と受け止められている。民主党政権下で編成された１２年度当初予算での公共事業費は５．１兆円だったことから、補正予算だけでこれを上回る金額が充てられることになる。ほかにもピーエス三菱　<1871>　、や宮地エンジニアリング　<3431>　や日本橋梁　<5912>　といった橋梁株、地盤改良に強みのある不動テトラ　<1813>　、海洋土木が主力の若築建設　<1888>　など値動きが軽く個人投資家の値幅取りの対象になるやすい建設株などにも買い注文が増加している。（Ｈ．Ｋ）

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