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証券株が軟調。前場中ごろの段階で野村ホールディングス <8604> が14営業日ぶりに反落しているのをはじめ、大和証券グループ本社 <8601> や岡三証券グループ <8609> 、丸三証券 <8613> 、東洋証券 <8614> 、光世証券 <8617> 、松井証券 <8628> 、マネックスグループ <8698> 、岩井コスモホールディングス <8707> などもそろって安くなっている。
 安倍晋三首相が掲げる強力な金融緩和や財政政策などへの期待感を背景に最近の日経平均株価は上昇を続け、今年の大発会だった先週4日には11年3月の東日本大震災前の水準まで戻してきていた。これに連動する形で活況相場が収益改善につながるという見方から証券株も反発基調を強めてきたが、「最近の上昇ピッチが速すぎて短期的な過熱への警戒が必要」(市場筋)という声も聞かれていた。業界最大手でシンボルストック的存在である野村は4日までの13連騰での上げ幅が183円、率にして約54%に達し、25日移動平均からの上方かい離も35%まで拡大していた。時価総額が終値ベースで約1年11カ月ぶりに2兆円の大台を回復したこともあって、この日は朝方から当面の利益を確定する売り注文が優勢になっている。(H.K)


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