電力株が軒並み上昇。実質国有化されている東京電力　<9501>　をはじめ、中部電力　<9502>　や関西電力　<9503>　、中国電力　<9504>　、北陸電力　<9505>　、東北電力　<9506>　、四国電力　<9507>　、九州電力　<9508>　、北海道電力　<9509>　などもそろって高くなっている。
　原発政策に関して茂木敏充経済産業相が就任当初から「原子力規制委員会が安全と判断した原発は再稼働を進める」と繰り返し強調し、運転期間を稼動から４０年に制限する基本方針についても変更の可能性を示唆。さらに新設に関しても容認する意向を示唆していたが、１２月３０日には安倍晋三首相が一部テレビ番組で「新たに作ってく原発は４０年前の古いもの、事故を起こした東京電力福島第一原発とは全然違う。何が違うかについて国民的な理解を得ながら、新規に作っていくことになる」と前向きな姿勢を示した。「新規参入に絡む規制緩和など既存の電力業界に対する姿勢も民主党政権ほど厳しくなさそう」（市場筋）という見方から見直し買いが増加。カラ売りの買い戻しも交えて上げ幅を広げる展開となっている。（Ｈ．Ｋ）

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