今朝の日経新聞１面トップは東電の原発賠償をめぐる政府支援の枠組みが大筋で固まったという記事。

負担は上限を設けず、保険金や自己資金で賄いきれない分は、新たな機構を通して国や各電力会社、金融機関などで支援・出資することになります。くわしくは日経新聞をご覧ください。

こうした公的管理のスキームは電力の安定供給とともに金融市場の混乱を避けるためのもの。この記事によると株式や社債は保護されますが、株主に対して当分無配とするなど応分の負担を求めるとも。

さて投資家たる株仲間のみなさんとしては、この報じられている東電の原発賠償をめぐる政府支援の枠組み、納得いくものでしょうか？それとも？

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