鎌田記者がきょうの株式市場を約10分で解説「きょうカブ！」ポッドキャスト配信中

「日経平均４９０００円乗せ」

「銀行株大幅高、"金利高と株高が併走"」

「"自民・維新連立政権"を好感」

１０月２０日の日本株は上昇しました。日経平均は取引時間中に４９０００円に乗せました。自民党と日本維新の会の連立政権樹立合意が明らかになりました。新政権の政策内容を期待する買いが先行しました。

日本維新の会のマニュフェストには

「社会保険料を下げて暮らしを変える」

「副首都から起動する経済成長」

「教育・保育の無償化と質の向上」

「命を守る外交・安全保障と憲法改正」

が掲げられています。

本日、日経平均は大幅高となって最高値を更新しています。投資家は「自民・公明政権」よりも「自民・維新政権」の方が株式市場に対してよりポジティブと受け止めたようです。

本日の業種別上昇率ランキングを見ると「銀行」の上昇率が高くなりました。金利上昇でメリットを受ける代表的業種です。つまり、本日の銀行株高は、先行きの「金利上昇・株高」の併走を意識しています。

政策金利を反映しやすい国内２年債の利回りが興味深い動きを示しています。自民党総裁選直前の３日は０．９４％でした。高市新総裁が誕生すると、６日月曜日に０．８８％まで低下しました。「高市新首相の誕生によって日銀の利上げが先送りされる」との意識が高まったためです。

しかし、本日は０．９３％台に上昇し、高市新総裁誕生前の水準にほぼ戻りました。「高市新首相が誕生しても日銀の利上げ路線は変わらない。維新との連立政権は、上げ潮路線の色彩を高め、金利上昇と景気改善・株高が並行して進む」との見方が強まってきたためと考えられます。

今後は政策内容を具体的に確認していく段階へと入るでしょう。維新が社会保険料を下げるための具体策としては、医療関連費の改革が掲げられています。新薬開発に力を持つ企業の方がより優位になり、一方で保険適用を外れるような薬のメーカーにとっては逆風が吹くはずです。政策内容の吟味はこれからでしょう。

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中国国家統計局は２０日、９月の主要経済指標を発表しました。工業生産高は前年同月比６．５％の伸びとなりました。７月の５．７％、８月の５．２％を上回りました。

自動車生産は前年同月比で１３．７％の高い伸びとなりました。電気自動車（新エネルギー車）が２０％超の伸びとなり、全体をけん引しています。

中国の自動車生産（国家統計局、前年同月比）

6月280万9000台（＋8.8％）

7月251万0000台（＋8.4％）

8月275万2000台（＋10.5％）

9月322万7000台（＋13.7％）

中国の新エネルギー車生産台数（国家統計局、前年同月比）

6月123万4000台（＋18.8％）

7月117万6000台（＋17.1％）

8月133万3000台（＋22.7％）

9月158万0000台（＋20.3％）

小売売上高は前年同月比３．０％の増加でした。自動車販売額は４７１１億人民元となり、前年同月比１．６％の伸びでした。中国の国内自動車販売は低い伸びですので、生産量の増加は輸出増加によるものと判断されます。