「６日のナスダック指数、２．２％下落」

「ナスダックは２日連続で２％超の下落率」

「５月FOMC控え、金融引き締めを見据える」

「FOMC議事要旨公開、市場の反応は限定的」

「"企業業績と金融引き締め"の綱引きへ」

「ビックカメラ上方修正、郊外型のコジマが好調」

６日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが０．４％、ナスダック総合指数は２．２％でした。ナスダック総合指数は２日連続して下落率が２％を超えました。２日間累計の下落幅は、６４３P、率にして４．４％です。

米国時間５月３日－４日に開催されるFOMCにおいて、０．５％の利上げ、量的金融引き締めのスケジュール公表等、金融引き締め強化を示す決定が行われることを意識して、株価は下げています。

米国時間６日には、３月１５日－１６日に開催されたFOMCの議事要旨が公開されました。次期会合における０．５％利上げや量的金融引き締めに前向きな内容が明らかになりました。

ナスダック総合指数の６日の日中足を見ると、議事要旨が公開された米国時間午後２時直後には上昇し、その後押し戻され、また上げて、押し戻されるという展開になっています。つまり、午後２時に発表された内容にショックを受けた訳ではありません。

FRBの金融引き締め強化自体は、マーケットにおける「意外な材料」ではなく、「予想された材料」です。

今後、企業決算の発表が活発化します。現実的な企業収益の実績・見通しを踏まえ、金融引き締めの状況下で株式を購入した方が得だと考えられる株は上昇し、魅力の感じられない株は上がらないとの展開になるのでしょう。

米国５年債の利回りは、現在約２．７％です。１つの例として、この債券に投資するよりも得だと感じられる株でなければ買いたくない、との感覚を抱いてみます。

「配当利回りは３％強あるけれども成長期待が乏しい」といった株は、価格変動の不確実性を考慮すると、５年債投資よりも得だと感じる投資家は少なくなる可能性があります。金利上昇に打ち勝つ業績の伸びを抱かせる企業を選ぶ姿勢が重要でしょう。

グローバル投資家の視点では、上記のような発想が重要だと思います。しかし、通常、日本円を使って日本で生活している国内投資家の日本株投資の場合は、もう少し日本株投資に前向きになっても良いと考えます。日本株投資によって、日本企業が海外で稼ぐ利益を取り込むことが可能になります。


日本株投資には、海外発のインフレに対応する意味合いがあり、理屈の上では生活防衛に役立つためです。日本国債の低金利水準を踏まえれば、米国株と比べて、お得な株を選ぶ際のハードルも下がります。


海外投資家が世界の中から日本株を選ぶ必要性は乏しい、だから日本株が世界の株の中でアウトパフォームする可能性も低い、しかし、理屈の上では国内投資家は日本株を購入することは理に適っている、そのように考えます。

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家電量販店を展開するビックカメラ（３０４８）は６日、今８月期の業績増額修正を発表しました。２月上半期の連結営業利益は従来の５０億円に対して４４億円上方修正して９４億円に修正しました。通期の営業利益は２１億円上方修正して１７８億円になるとの見通しを明らかにしました。

営業利益について、上半期で４４億円、通期で２１億円の修正です。売上高では、上半期５３億円の上方修正、通期では据え置きました。つまり、上半期の売上高・営業利益はけっこう大きな上方修正をしましたが、下半期は上期ほどの勢いはなくなると見ています。売上高は上期の上振れ分が、下期は下振れるとの見通しになります。

ビックカメラでは、郊外型店舗を展開するコジマ（７５１３）の業績が予想以上に伸びたとしています。コジマは６日、上半期の営業利益を３０億円上方修正して４３億円に、通期では３３億円上方修正して８３億円としました。

ビックカメラ、コジマの修正内容を見ると、家電需要については、より住居に近い郊外における消費需要が強く、都心部での需要が弱いことがうかがわれます。

テレビに関しては、今年のテレビ販売状況は、昨年の好調の反動が今後は表れてくる、との見方も紹介しておきます。半導体商社の菱洋エレクトロ（８０６８）は、中国のテレビメーカー向けの半導体販売を主力事業としています。２０２３年１月期の業績見通しを発表するにあたり、今年度のテレビ向け半導体の売上高が落ちるとの見方を示しています。以下に記載します。

菱洋エレクトロ（８０６８）のデジタル家電向けの半導体販売高

２０２１年１月期　　　　　１７６億円

２０２２年１月期　　　　　２７６億円

２０２３年１月期（計画）　２２１億円

巣ごもり傾向の消費に、支給金の効果が加わり、２０２１年の世界におけるテレビ販売、家電販売は増加しました。しかし、今後はその効果も一巡するとの考え方もできます。