「３０日の米国株は下げる」

「停戦交渉への期待、やや後退」

「商品相場は上昇」

「マイクロン、決算受け高く始まるが、引け値は下落」

「半導体関連株が下げる」

「ADP雇用統計、非農業雇用者４５万人増加」

「食品メーカー、原材料高の影響広がる」

３０日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが約０．２％、ナスダック総合指数が約１．２％でした。小型株の値動きを示す「ラッセル２０００」の下落率は約２％と、比較的大きめになりました。出遅れ株を買う動きが一服したと解釈されます。

停戦協定への期待感がやや後退したことを受けて、株式市場では売り物が先行したと捉えられています。原油や穀物などの商品先物相場は上昇しました。

昨日に時間外で取引において上昇していた半導体メーカー、マイクロンの株価は、最終的には３．５％安の７９ドル台で引けました。

マイクロンの決算内容を以下に示します。

マイクロンの１２月－２月期（３月２９日発表）

売上高　　７７億９０００万ドル（前四半期比＋１．３％、前年同期比＋２４．８％）

純利益　　２４億ドル（前四半期比横ばい、前年同月比２．１倍増）

３－５月期売上高計画　８７億ドル（前四半期比＋１１．６％、前年同期比＋１７．２％）

３－５月期の売上高は１２－２月期と比べて大きく伸びる見通しが示されました。決算内容が好感され、３０日の米国市場では寄付きから買い物が先行して、前日比４ドル高の８６ドル台まで上昇しました。その後、７８ドル台まで下げて、引けは７９ドル台でした。結果的には、下げました。

マイクロンの株価は、決算好感で買われて始まりましたが、伸びきれず、下落したことを受けて、半導体関連株が下げました。３０日の米国株市場では、AMD  、エヌビディア、クアルコム、アプライドマテリアル、TSMCなどの半導体関連株が軒並み安となりました。

マイクロンの年間１株利益は９ドル前後になる可能性があります。しかし、株価は８０ドル前後と、米国株としては、極めて低いPER水準です。企業業績全般の方向性について、警戒感が強まっています。

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民間調査機関のADPが３０日、３月の雇用調査を発表しました。以下に非農業雇用者の増加数を示します。（単位　１０００人）

昨年

7月　  　 315

8月　　　277

9月        480

10月      530

11月      486

12月      780
今年

1月       512

2月       486

3月       455

「Leisure/hospitality」の業種で雇用者が16万1000人増加していました。全体の３分の１強を占めます。

３月１１日に発表された法人企業景気予測調査において、１－３月期の企業の景況感が大きく落ちました。特に原材料価格に苦しむ食品、化学業界の景況感が落ちていました。以下に示します。

法人企業景気予測調査（３月１１日発表）

貴社の現状は？　　１－３月現状　　　　　　　　　４－６月見通し

全産業　　　　　－７．５（＋７．２）　　　　　＋４．７（＋３．８）

製造業　　　　　－７．６（＋６．２）　　　　　＋５．９（＋３．１）

非製造業　　　　－７．４（＋７．２）　　　　　＋４．１（＋４．２）

（食品）　　　－３７．９（＋６．７）

（化学）　　　－１５．４（＋２．４）

食用油メーカーのJオイルミルズ（２６１３）が３０日、２０２２年３月期営業損益を下方修正しました。従来の５０００万円の黒字が３億円の赤字になると発表しました。原材料高が利益面に与える影響を吟味しながら、企業の業績動向を追うことが重要になります。