２０２３年１０月１３日金曜日。

「廃止」の自民党と「存続」の総務省。政府・与党内が真っ二つの『NTT法見直し」は、どっちの提言が正論なの？

今日は、今年の6月に、与党・自民党の匿名委員会が突然、防衛費を増やすための財源のひとつとして、政府が財務大臣名義で保有しているNTTの株式を売却しいて、その売却益を充てる構想を打ち出して以来、政・財・世界で議論が沸騰しているNTTの設立根拠法の問題、つまりNTT法の見直し問題を取り上げます。

NTT法でNTTが負わされている義務とは何か、外資参入の規制など様々な視点から解説します。

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