２０２３年８月２５日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

　〈第５位〉　水曜日、搭乗していた小型ジェット機がつい墜落し、ワグネルの創設者プリゴジン氏が死亡。ロシアのプーチン大統領が哀悼の意を表明。

　〈第４位〉　水曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領が改めて、クリミア半島を奪回する決意を強調。

　〈第３位〉　木曜日、来年度予算の概算要求の概要が判明。防衛費と国債費がそれぞれ1割増え、総額が3年連続の110兆円超えに膨らむ。

　〈第２位〉　木曜日、新興5カ国の集まりであるBRICSがサウジアラビアなど6カ国が新たに正式メンバーになると発表。

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　〈第１位〉　木曜日の福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出開始を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸を発表。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「恒大がアメリカ破産法の適用を申請した問題は、世界経済が抱える中国リスクの大きさの象徴だ！」

先週のこの番組で一報をお伝えしましたが、中国政府が2020年の夏に監視を強化して以来、中国バブル崩壊の火種と目されてきた不動産デベロッパー大手・恒大集団が先週の木曜日＝8月17日に、アメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、世界経済が直面する中国リスクの大きさが改めて浮き彫りになりました。昨年末の段階で、49兆円近い負債を抱えて債務超過に陥り、再建の行方が注目されていました。

今回の破産法の適用申請で一気にエンディングに向かうのか、また、どんな影響があるのか、心配は尽きません。恒大の経営危機は今後も長引くとみるべきで、結果として、心配される影響が大きくなるリスクも膨らみ続けるでしょう。

中国国内だけでなく、世界や日本の経済の足を大きく引っ張りかねません。

今日は、このふかぼりのコーナーで、その深刻さを明らかにして貰いたいと思います。そして解決策があるのかについてもふかぼりたいと思います。

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