町田徹の経済ニュース　カウントダウン

〈第10位〉火曜日。知人にインサイダー取引を薦めた罪で、ドンキホーテ前社長に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決。

〈第9位〉がん患者の10年後の生存率は59%。火曜日、国立がんセンターが初めて結果をレポート。

〈第8位〉国が東京と大阪に1日1万人規模の接種可能な会場を設置を決定。

〈第7位〉新型コロナ対策。イギリスやイスラエルで経済活動が正常化へ。一方、日本は接種1％と大きく出遅れ。インドは深刻な事態に。

〈第6位〉アメリカの人口、移民抑制とコロナで伸び鈍化。中国政府は、人口減少との情報の打ち消しに躍起に。

〈第5位〉水曜日。格差の是正を狙い、バイデン大統領が10年で160兆円規模の富裕層増税構想をまとめる。

〈第4位〉中国がアフリカ東部の要衝、ジブチで軍事基地を拡大。大型の空母や強襲揚陸艦の停泊も可能なレベルに。

〈第3位〉水曜日。福島第一原発の事故後、全国で初めて、40年を超える原発の再稼働に、福井県知事が同意。

〈第2位〉日曜日、菅政権初の国政選挙で、自民党が3選「全敗」。新型コロナ対策の不満や、「政治とカネ」が影響か。

〈第1位〉2020年3月から2021年2月の決算。純利益1兆円超え28社のうち16社はアメリカ勢、中国勢は3社、日本勢はトヨタ1社にそれぞれとどまる。

町田徹の経済ニュースふかぼり

「バイデン気候変動サミットは序章に過ぎない！COP26に向け、輸入炭素税が国際政治の権謀術数の焦点に浮上か！？」

バイデン大統領はアメリカの温室効果ガスの排出量を2030年までに2005年と比べて50～52％削減する目標を発表。

さらに気候変動対策で世界をリードしていく姿勢を打ち出しました。日本も2030年度に2013年と比べて46％削減という目標を打ち出したほか、中国も一定の協力方針を示し、国際社会の協調姿勢が鮮明となりました。

ではこの「気候変動サミット」、日本にはどのよう影響があるのか。 そして世界にとってどういう意味があるのか。今日は、兄弟番組「経済リポートふかぼり」でもおなじみ、日本経済研究センターの主任研究員、小林辰男さんにお話をお聞きします。