2022年8月19日放送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉スポーツの祭典が汚職事件に変質か。水曜日、贈収賄の疑いで、大会組織委員会の元理事とAOKIの幹部3人が逮捕される。 

〈第9位〉火曜日、アメリカ11月の中間選挙の候補者を決める西部ワイオミング州の予備選で、共和党では現職のリズ・チェイニー下院議員がトランプ派の候補者に敗北。

〈第8位〉日曜日、アメリカ民主党のエドワード・マーキー上院議員が、率いる議員団が、台北を訪問して蔡英文総統と会談。中国の脅威を含めた安全保障問題をテーマに意見交換。　

〈第7位〉水曜日の韓国大統領の元徴用工を巡る発言は、韓国が賠償を肩代わりする「代位弁済」が念頭か。

〈第6位〉みずほ銀行、運用難で日銀への当座預金が増加。マイナス金利の適用対象に。 

〈第5位〉猛暑の中国　各地で計画停電や電気の使用制限が相次ぐ。

〈第4位〉火曜日、1週間前に続き、再びクリミアのロシア軍施設で爆発。ウクライナのゼレンスキー大統領は関与を認めないまま、住民に避難を求める。　 

〈第3位〉火曜日、アメリカで大企業の税制優遇を見直して歳入を増やし、気候変動対策などの歳入に充てる「歳出・歳入」法案が成立。

〈第2位〉各国の4月から6月期の実質GDPの伸び率が出揃う。2年前の新型コロナウイルス危機当初以来のマイナス成長に陥ったうえ、物価高の影響で先行きも不透明に！  

〈第1位〉昨日、全国の新型コロナの感染者が25万5000人を超え、8日ぶりに過去最多を更新。

　17時35分からは町田徹の経済ニュースふかぼり

「ウクライナの『核の盾』は眼中になし。"次世代原発が経済安全保障のカギ"と言う原子力村の本音とは？」

11年前の東京電力・福島第一原子力発電所の教訓は、すっかり風化してしまったのでしょうか。官民に広がる"原子力ムラ"と称される人々が、今、とんでもないことを始めようとしています。

 お盆に休みに入る直前の8月9日に、ムラの旗振り役である経済産業省が大臣の諮問機関である審議会を開きました。そこで、歴代の政権の原子力政策の方針を180度転換する原子力の技術開発・実用化の工程表をまとめたんです。その中には、次世代原発の開発や建設、リプレース（建て替え）を急ぎ、そのトップ・バッターである「革新軽水炉」という名の「改良型の軽水炉」の商業運転を2030年代に実現すると明記してあるのです。そして、岸田総理が国策として掲げたGX（グリーントランスフォーメーション）の目玉の一つにして財政資金を投入させようと動き出したところなのです。

僕が呆れたのは、工程表が、こうした原発の開発や建設、運転が、「既存の技術や国内のサプライチェーンを利用してできるので、エネルギー分野の経済安全保障の強化に役立つ」と強調している点です。皆さんに思い起こしてほしいのは、ロシア軍が、ヨーロッパ最大級の原発を占拠して、ここに兵を置いたり、武器を貯蔵したりする戦略拠点にしている問題です。ウクライナ軍が攻撃しにくい点に付け込んだ、いわゆる「核の盾」ですよね。IAEA（国際原子力機関）をはじめ、国際社会がこの問題を猛烈に憂慮していることは周知の事実です。つまり、これからは原発を保有すること自体が、安全保障上の大きなリスクになりかねないんです。それなのに、原子力村の人々はその大きなリスクを無視して、『新たな原発を開発、建設、運転することが経済安全保障に役立つ』と一方的に主張しているのです。

ということで、今日は、この原子力村の人々の工程表という名前の政策提言の実態をしっかり考えたいと思います。

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