2022年6月3日放送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。

〈第10位〉南太平洋の島しょ国を巡り、アメリカやオーストラリアと中国の綱引きが激化。 

〈第9位〉上海のロックダウンが解除。　 

〈第8位〉日本政府、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和へ

〈第7位〉揺れる原発　泊原発は札幌地裁が運転停止を命令。島根原発2号機は、再稼働へ　

〈第6位〉火曜日、政府が「新しい資本主義」案を公表 

〈第5位〉昨日、「OPECプラス」が原油増産に合意。アメリカとヨーロッパは歓迎を表明するものの、原油価格は上昇。　 

〈第４位〉アメリカ、ドイツ、イギリスが相次いで、ウクライナに強力なロケット砲などを供与へ

〈第3位〉ロシアは、ウクライナの領土の2割を支配している。」ゼレンスキー大統領がルクセンブルク議会向けに演説

〈第2位〉昨日、EUがロシアからの石油禁輸で正式合意　

〈第１位〉先週金曜日、G７（主要7カ国）エネルギー大臣会合で、電力の大半を2035年までに脱炭素化することで合意日本は「洋上風力発電の入札ルール見直しで」逆行も　 

そして17時35分から放送　町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「『早期運転開始が重要』という尤もらしいウソ！これは、コスト高の洋上風力発電業者の保護策に過ぎない」

去年の暮れ、本格的な洋上風力発電所の開発権を賭けた大型入札で、三菱商事のコンソーシアムが3カ所の権利を総どりしたというのは、夕方のニュース番組でも、この番組でも取り上げましたよね。ところが、これを受けて、経済産業省と国土交通省が入札ルールの見直しに取り組みはじめ、しかも、これが信じがたい方向に走り出しているんです。その内容はといいますと...

まず、脱炭素に向けて早期の運転開始が必要なので、今後の入札にあたっては、経産省と国交省が定める発電価格さえクリアーしていれば、その部分を満点として業者間の差がそれほどつかない形で評価してしまう。

あとは運転開始の目標時期を早めに設定してみせたところを優遇するような仕組みに変更するそんな案も含まれる、かなりとんでもないものなんです。今週月曜日に経済産業省と国土交通省が開いた事業者ヒアリングでは、これまで、入札に応じ、落札には至らなかったものの、そこそこの発電コスト、2番札ぐらいの条件を提示してきた事業者がほぼそろって異論を唱えています。

【参考資料】(クリックするとご覧いただけます)
入札の見直し案.pdf
※出典　再エネ海域利用法に基づく事業者選定の 評価の考え方等について　 2022年5月23日 　経済産業省 / 国土交通省


洋上風力発電の候補地.pdf
※出典　有望な区域整理時の系統情報の公表等について 　2022年1月14日 　経済産業省資源エネルギー庁 国土交通省港湾局

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