今週のカウントダウンでとり上げたニュース項目は以下の通りでした。

〈第10位〉台山(たいさん)原発、燃料棒破損で格納容器内の放射性物質濃度が上昇。報道から2日後の水曜日、中国がようやく異常の実態を明かす。

〈第9位〉火曜日、アメリカのバイデン大統領が、FTCの委員長に32歳の大学准教授の女性を大抜擢。

〈第8位〉ソフトバンクグループ向け融資をメガ3行が大幅に抑制！投資事業のリスク拡大を警戒という見方も。

〈第7位〉脱炭素へ向けて、日本企業の「攻守」が別れる！三菱商事、ラオスで陸上風力。ホンダはFCVの生産中止。   

〈第6位〉東京オリンピック。感染研の試算で「無観客でも再宣言の恐れ」。政府は「観客ありで上限1万人」案、有識者は懸念示す。

〈第5位〉沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言を解除、まん延防止措置への移行へ。菅総理が昨日、記者会見で発表。

〈第4位〉株主からの批判を受け、東芝が2人の取締役候補を除外。一方、経済産業省の介入疑惑に、JPXの清田CEOが懸念を表明。

〈第3位〉水曜日、米ロ首脳がジュネーブで初会談。核軍縮の新たな対話の枠組み作りで合意。

〈第2位〉日曜日、対中包囲網作りを謳った共同宣言を採択し、G７サミットが閉幕。

〈第1位〉水曜日の拡大ASEAN国防相会議で、中国代表を前に、 岸防衛大臣が初めて「台湾海峡の平和と安定」問題を提起。

町田徹の経済ニュースふかぼり
 

「コーポレート・ガバナンスの歴史的汚点になった東芝問題。また露呈したゾンビ企業延命のツケとは？」

東芝の去年の株主総会の運営の是非を調査していた外部弁護士3名が「公正とはいえない」と結論づける報告書を先週木曜に公表した途端、また騒ぎが始まってしまいました。慌てた東芝は4日後、つまり日曜日に臨時取締役会を開いて、白旗を掲げました。報告書の指摘を受けて、「真摯に受け止めて」「速やかに真相の究明を行い」「責任の所在を明確化」することと、疑問符を付けられた取締役候補2名と執行役候補2名を候補者リストから外すこと――この2つを決議しました。

しかし、これでも収束に向かうと見るのは早計です。白旗とはいえ、東芝は無条件降伏をしていないからです。

　梶山経産大臣の対応が悪く、改正外為法が規定する「安全保障」の確保を盾に、一部の株主に議決権行使の自粛を暗に迫ったとされる行政のあり方も大きな問題に発展しそうです。

東芝の今年の株主総会が25日に迫る中、今日は、このコーポレート・ガバナンス問題を分かりやすくふかぼりします。