今週のカウントダウンでとり上げたニュース項目は以下の通りでした。

〈第10位〉火曜日。アメリカのパイプラインCEO、初めて、サイバー攻撃での身代金の支払いを認める。議会で証言。

〈第9位〉月曜日。元徴用工裁判で、韓国の地裁が最高裁と異なる判断。

〈第8位〉波紋広がる尾身分科会会長のオリンピック開催けん制発言。

〈第7位〉月曜日、アメリカ食品医薬品局が18年ぶりにアルツハイマー型認知症の治療薬を承認。   

〈第6位〉サプライチェーンの再構築に27兆円を投入、火曜日、「アメリカ・イノベーション競争法案」が上院を通過。

〈第5位〉消滅したインバウンド需要の穴埋めは海南島(かいなんとう)で。資生堂や花王が中国国内旅行者の免税品需要に照準。

〈第4位〉アメリカの大富豪はほとんど納税せず。火曜日、現地報道により明らかに。格差問題が改めて再燃か？

〈第3位〉G７サミット＝主要七カ国首脳会議が今夜、イギリスで開幕へ  

〈第2位〉希望者全員のワクチン接種「10～11月に終える」。水曜日、党首討論で菅総理が完了時期を初めて言及。    

〈第1位〉予約の受付開始から4日経っても、国の大規模接種センターには7割以上の空き。

町田徹の経済ニュースふかぼり
 

「ランサムウエア型のサイバーアタックに備えよ！オリンピック開催リスクはコロナの感染拡大だけじゃない!」

オリンピックやパラリンピックというと、世界中から注目が集まる祭典で、開催国や開催都市の威信がかかる大イベントですから、ロンドン、リオデジャネイロ、ピョンチャンと最近はオリンピックやパラリンピックの度に、失敗させてやろうというテロ紛いのサイバーアタックが増える傾向にあるんです。

東京オリンピック・パラリンピックというと、このところ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中で強引に開催してさらに深刻な感染の再拡大を招かないか、ということが強く懸念されていますが、幅広く色んな対策が欠かせないんだということを今日はお伝えしたいと思い、今回このテーマを選んいます。