第６位昨日。複数のアメリカ・メディアによると、トランプ政権が、トランプ大統領の肖像をあしらった250㌦札の発行をごり押し。

第５位 水曜日。高市総理の看板政策である国家情報局の設置法が成立。

第４位月曜日付けのISW＝アメリカ戦争研究所のレポートによると、ウクライナは「失った領土より、多くの領土を取り戻すことに成功し始めている」。

第３位月曜日。高市総理が改めて2026年度補正予算を編成する方針を表明。

第２位月曜日。イランが停戦や停戦延長の条件として求めてきたことをまたも無視。イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンへの攻撃を強めると表明。

第１位昨日。アメリカのニュースサイト「アクシオス」が、トランプ大統領も、イラン指導部もまだ承認していないものの、双方の事務方が60日間の停戦延長のための覚書に合意した、と報道

そして後半、今日のふかぼりは、、、

「高市総理の2026年度補正予算案は『責任ある積極財政』と言えるのか？利上げ嫌いが深刻なスタグフレーションを招くリスクも見逃すな。」

まず編成論議がここまで来る過程で、高市総理の豹変があったことを指摘しておきましょう。今回話題になっている2026年度の補正予算ですが、年度の当初予算が成立した4月7日には、総理は中東情勢を巡る財政対応について、「必要があれば、26年度予算の予備費の活用も可能だ」「今すぐ補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と説明していました。そして、それ以来、一貫して補正予算の編成に慎重な姿勢をとっていました。5月11日の参院決算委員会でも、否定的な発言を繰り返しています。そうした中で、豹変したのは先週の月曜日＝5月18日のことでした。総理官邸で開催した政府与党連絡会議で、「２０２６年度補正予算案の編成を検討する」と表明したのです。「予備費の活用で事足りる」と説明していた中東情勢への対応を理由にしたため、専門家の多くは結構いい加減だなと驚いたと言います。どんな裏があったのかふかぼりしていきます

番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」