２０２３年７月２１日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

　〈第５位〉　火曜日、アメリカが核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦・ケンタッキーのプサン寄港を公表。

　〈第４位〉　火曜日、旧フェイスブックのメタがマイクロソフトと提携し、生成AIを無償開放すると発表。

　〈第３位〉　火曜日。ロシア国防省が声明で、オデーサへの攻撃を認める。ウクライナによるクリミア大橋攻撃に対する報復と主張。

　〈第２位〉　月曜日、ロシアのペスコフ大統領報道官が、この日に期限を迎えたウクライナなどとの黒海穀物合意の停止を表明。

　〈第１位〉　月曜日、中国での不動産不況の深刻さが浮き彫りに！恒大集団の最終赤字が2年分で11兆円を超えていたことが判明。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「自由貿易でデカップリングの危うさのけん制を。イギリスの加盟が決まったTPPはそのテコにできる！」

今日、お話しするのは、米中の2大経済大国の対立がエスカレートの一途を辿っている問題です。

最近の状況、このままでは経済だけでなく、安全保障でも2大陣営の対立は激化するばかりです。

中国は、グローバルサウス諸国の囲い込みやウクライナに侵攻するロシアや北朝鮮に対しての振る舞い、西側諸国との対決姿勢を強めているようにも見えます。これらを解決できる糸口はあるのでしょうか？経済的な連携などから今回は見ていきたいと思います。

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