２０２３年４月２８日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉新型コロナ、来月8日の「5類移行」を、昨日、政府が正式決定。

〈第４位〉水曜日。半導体の安定調達を狙い、ホンダが台湾のTSMCとの協業を発表。

〈第３位〉水曜日。ウクライナのゼレンスキー大統領と、中国の習近平国家主席が、ロシアの侵攻後初めて、電話会談。

〈第２位〉アメリカと韓国の首脳が「核抑止力の強化」を謳った「ワシントン宣言」を採択。

〈第１位〉33年後の2056年には、日本の人口が1億人を下回る。水曜日、国立社会保障・人口問題研究所が、6年ぶりに「将来推計人口」を公表

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「日本の将来推計人口、中位推計は根拠なき楽観論が前提か？そろそろ深刻さを直視した将来設計が必要に」。

厚生労働省所管の国立社会保障・人口問題研究所は、今週水曜日、日本の将来の人口の推計値を発表しました。

今回の内容は、今から33年後の2056年には日本の人口が1億人を下回るばかりか、59年には日本人の出生数が50万人を割って人口減少が加速。その結果、2070年の総人口は現在より3割少ない8700万人になるという衝撃的なものでした 。それで十分に衝撃的な内容に映るということはありますが、本当にそうなっていくのでしょうか？中位推計でも見込みが甘いのではないでしょうか？今回は人口の推移、移民の受け入れなどについてもふかぼっていきます。

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