２０２３年４月２１日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉土曜日。岸田首相の演説先で爆発。

〈第４位〉コロナ第9波、「第8波より大きな規模になる可能性も」

〈第３位〉世界の金融システム正常化への一歩になるか⁉あのAT1債を、三井住友フィナンシャルグループが発行。

〈第２位〉水曜日。G7外相会合が閉幕。「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した共同声明が採択される。

〈第１位〉アンモニアや水素を混焼する石炭火力の存続をようやく容認。日曜日、G7環境大臣会合が日本の主張を大幅に取り入れた共同声明を採択。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「地球温暖化対策。やっとG7各国に、日本の主張が受け入れられた！？環境大臣会合の共同声明を読む。」

G7大臣会合で、先週土曜日と今週日曜日に開かれた「気候・エネルギー・環境大臣」会合の日本のマスコミの扱いは、日曜から3日間の日程で開催された外務大臣会合に比べて扱いが小さく、その成果が分かりにくかったと思います。

しかし、差し迫る人類共通の課題である気候変動対策や、その対策のために必要となる経済・産業構造の転換、見直しを迫られる我々のくらしへの影響を考えると、環境大臣会合の共同声明は外務大臣会合のそれに勝るとも劣らない重要なものだと、思います。

 今回の共同声明は、取り上げた範囲がとても広く、項目番号で見ても92もあり、とても全部は紹介しきれませんが、今日は、僕が重要だと思った点を中心に、その一端を読み解く機会にしたいと思います。

 実は、今年3月、IPCC=国連の気候変動に関する政府間パネルは、気候変動が加速しており、温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標、つまり、産業革命前からの地球の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、対応を加速して、2035年の温暖化ガスの排出量を2019年に比べて60%減らすという目標の新設が必要だとの見解を評明していました。そこで、今回のG7大臣会合は、共同声明に、こんなふうに明記しました。

 「我々は IPCC の最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに60％削減することの緊急性が高まっていることを強調する」と書かれていますね。

 つまり、自分たちG7は今後、その達成にコミットするし、他の国や地域にも留意してほしいと呼びかけたわけです。そして、そのためのCO2の排出削減の具体策が、今日、この番組として、最も強調したい部分でもあります。

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