前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。

番外 月曜日。NASA＝アメリカ航空宇宙局とNOAA＝海洋大気局によると、フロン生産などを禁じる「モントリオール議定書」が効果を発揮し、オゾンホールがピークの2006年と比べて3割の縮小に。

番外 火曜日のアメリカの通信社電によると、トランプ大統領の側近で、NEC=国家経済会議委員長のハセット氏がパウエル・FRB=連邦準備制度理事会員長の最有力後任候補に。

番外 水曜日の日経朝刊によると、厚生労働省が受動喫煙の予防で加熱式たばこ規制の強化を検討。

番外 昨日の日経ネットによると、環境省が、当初予算で1億円だったクマ対策に、補正で34億円を計上し、市街地でも猟銃でクマを駆除できる緊急銃猟などを促進。

番外 昨日、ワシントン条約の締約国会議が、日本や中国の主張を認め、二ホンウナギの取引規制案を大差で否決。

第５位ランサムウエア型のサイバー攻撃の発覚からほぼ2か月経った昨日、アサヒグループホールディングスがようやく記者会見。およそ191万件の個人情報流出の可能性も発表。

第４位水曜日の初の党首討論で、企業献金問題を「そんなこと」と切り捨てた高市発言への反発が続出。

第３位月曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ声明で、ロシアとの和平案が「28項目から19項目に修正された」と表明。

第２位水曜日。アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ大統領が高市総理との電話会談で、「台湾問題で中国を刺激しないよう自制を促した」と報道。

第１位今日。総額18兆3034億円の補正予算案を閣議決定。

そして後半、今日のふかぼりは、、、

「来年の知事選で再び争点になりかねない？柏崎刈羽原発の再稼働問題。」

トランプ関税リスクがなお残る日本経済の行方とは。」

先週金曜日＝11月21日、新潟県の花角英世知事が、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明しました。知事は、国に継続的な安全性向上策を打つことなど7つの条件を付けることで「安全性は確認された」とする一方、前回＝2022年の県知事選挙などを通じて、再稼働の結論を出す際には「信を問う」と繰り返してきた点には「（こういう判断を下した私が県知事を続けることに対して）県議会に信任か不信任か判断を仰ぐ」と述べ、県民投票や知事選挙の前倒しはしないことも明らかにしています。

なぜ、国や東電がずっと正攻法を避けてきたのか。姑息さやねじ曲がりの繰り返しだった、この問題の歴史を町田徹がレポートします。

番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」