２０２３年７月７日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

　〈第５位〉　火曜日、名古屋港の情報管理システムが「ランサムウェア」に感染し、コンテナの搬入搬出がストップ！

　〈第４位〉　パレスチナ自治区ジェニンでイスラエル軍が2日間にわたった軍事作戦を完了。

　〈第３位〉　ザポロジエ原発（ウクライナ）をめぐり緊張、高まる。

　〈第２位〉　東京電力・福島第一原子力発電所の処理済みの汚染水、8月にも海洋放出へ。

　〈第１位〉　「殺傷能力のある武器の輸出は、現状でも可能」。防衛装備移転三原則の見直しへ、自民・公明両党が論点をとりまとめ。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「日本郵政とヤマトの提携。過去のツケの修復で協力を打ち出したが、本当に大丈夫なの！？」

日本郵政グループと、ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全て委託すると発表しました。これにともなって、ヤマトは、メール便サービスである「クロネコDM便」を来年1月末で終了。代わりに、日本郵便の「ゆうメール」を活用し、「クロネコゆうメール」を始めます。

この協業が意味するものは？両者にとってのメリットは具体的に何か？物流業界に与える影響とは？ゆうちょ銀行の社外取締役を6年間つとめ、このテーマで国会証言もしている町田徹がしっかりと解説します。

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