２０２２年１２月２日放送分。１６時からの「町田徹のふかぼり」

経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。

〈第５位〉「新増設や建て替えを想定していない」から「開発・建設」に大転換。経済産業省が原子力政策の新たな行動計画案を提示。

〈第４位〉ほぼ3か月ぶりの円高水準に。  

〈第３位〉中国の核弾頭、2035年には今の4倍となり、アメリカに匹敵か。

〈第２位〉「厳しい2類」から「インフルエンザと同じ5類」に緩和も。水曜日、厚生労働省が新型コロナの分類見直しに着手。

〈第１位〉中国のゼロコロナ政策への抗議活動が拡大。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「南北対立が必至になった、来年のCOP2８、G7議長国に就く日本の役割は？」

エジプトの高級リゾート地「シャルム・エル・シェイク」で開催された

国連の気候変動対策を話し合う会議「COP27」。先週日曜日、11月20日に、当初予定されていた会期を２日間延長、「シャルム・エル・シェイク実施計画」を採択して閉幕しました。

これを受けて、内外の多くのマス・メディアが「決裂や分断を避けられた」と前向きに報じました。現実はかなり厳しいもので、こうした論調には首を傾げざるを得ません。200前後に及んだ参加国は、今回の焦点だった３つの大きな問題が何ひとつ解決していないし、その糸口さえ見つけることができなかったからです。この会議の成果は何だったのか？日本は、次回のG7議長国として、COP28にも貢献する指導力を発揮するために必要なことは何なのか考えてみます。

来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。

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