2021年７月30日放送分。

 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。

〈第10位〉奄美・沖縄の自然と、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に！

〈第9位〉火曜日、アメリカのIBMが川崎で量子コンピューターを稼働。企業向けに開放し、実用化へ利用技術の蓄積を狙う。

〈第8位〉木曜日、FRBが金融緩和の維持を決定。

〈第7位〉先々週土曜日、菅総理が総裁選への出馬意欲を表明。

〈第6位〉月曜日、「黒い雨」訴訟で国が上告を断念。

〈第5位〉イギリスの空母クイーン・エリザベスが南シナ海に入る！水曜日に中国メディアがいち早く報道。

〈第4位〉中国、「反外国制裁法」を香港でも適用へ。在・香港企業が巻き込まれる恐れも

〈第3位〉「ワクチンで、各国の経済は2極分化」火曜日、IMFが日本の成長率予測を下方修正。

〈第2位〉中高年を対象に、アストラゼネカ社製のワクチンも活用か？厚生労働省が検討、と昨日付の日本経済新聞が報道。

〈第1位〉昨日、東京都で新型コロナの新規感染者が２日連続の３０００人越え。大阪、神奈川、千葉、埼玉への緊急事態宣言発令が今日決定へ。

町田徹の経済ニュースふかぼりのテーマと内容はこちらです
 

「絵にかいた餅のエネルギー基本計画。忍び寄るEUの輸入炭素税というリスク」

政府・経済産業省が先週水曜日に公表した新しいエネルギー基本計画の原案は、「絵に描いた餅」で、突っ込みどころが満載です。

菅総理が国際公約した気候変動対策の青写真として注目されていたにもかかわらず、実現性が乏しく、マスメディアから集中砲火を浴びているのです。

しかし、気候変動対策は一過性の問題ではありません。国際社会は真面目に気候変動対策に取り組まない国や地域、企業への包囲網をせばめています。

そんな動きの先頭を切って、EU＝ヨーロッパ連合は、自分たちよりも気候変動対策が遅れている国や地域からの輸入品に事実上の関税、「国境炭素税」とか「国境炭素調整措置」と言いますが、これを2023年から試験的に導入する準備を始めており、今のままだと、日本企業が格好の標的にされかねないのです。アメリカや中国もEUに追随し、貿易立国・日本の存立が揺らぐリスクがあるわけです。今日はそうした事態を招かないために、どうすれば実効性のある気候変動対策を作れるのかを考えてみたいと思います。

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