今週のカウントダウンでとり上げたニュース項目は以下の通りでした。

〈第10位〉金融庁と日銀が近く、地方銀行・信用金庫のマネーロンダリング防止策の実情を調査へ。

〈第9位〉「黒い雨」を浴びた原告84人全員を被爆者と認定。水曜日、2審の広島高裁も1審判決を支持。

〈第8位〉火曜日、アメリカの消費者物価指数が13年ぶり高水準に！「一時的」という金融当局の見立ての真贋は？

〈第7位〉アメリカ政府が、火曜日のウイグルに続いて週内にも香港での事業リスクの警告を発出へ！

〈第6位〉全国平均の最低賃金、今年度は過去最大の28円引き上げで930円に。それでも日本は主要国の中で最低水準から抜け出せず

〈第5位〉2030年の発電コスト。太陽光が原子力を下回り、最安に！月曜日、経済産業省が試算を示す。

〈第4位〉水曜日。カーボンニュートラルの実現へ、EUが包括案を公表。ハイブリッドの新車販売禁止や国境炭素税の導入が柱に。

〈第3位〉政府が今年の防衛白書を公表。中国・北朝鮮・ロシアと、サイバー・宇宙への懸念あらわに。

〈第2位〉木曜日。東京都の新規感染者が2日連続で1000人越え。他の地域でも感染が拡大！

〈第1位〉政府のコロナ対策、迷走が相次ぐ！ワクチン再配分では地方自治体から不満。金融機関や販売店を介在した飲食店の営業自粛もとん挫。

町田徹の経済ニュースふかぼり
 

「台湾有事への危機感を初めてあらわにした今年の防衛白書。韓国より少ない防衛費がネックに！」

政府は火曜日、今年の防衛白書を公表しました。
白書が最も強調したのは、中国の国力増大に伴うパワーバランスの変化です。
この結果、既存の秩序を巡る不確実性が増していると危機感をあらわにしたのです。
もちろん、北朝鮮やロシアの状況や、宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応の重要性にも言及しました。
そして、経済ジャーナリストとして、日本の防衛政策を憂慮せざるを得なかった記述が、
韓国よりも少ないという日本の防衛予算の危うい現状でした。
今日は、じっくりと、この防衛白書を読み解いてみたいと思います。