２０２２年１２月１６日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉東京都、新築の戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づけ

〈第４位〉アメリカと中国の半導体を巡る対立の激化を背景に、火曜日、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」がアメリカIBM社との提携を発表。

〈第３位〉アメリカのFRB、イギリスのイングランド銀行、ヨーロッパ中央銀行がそろって利上げを発表。

〈第２位〉日本と中国で、再び、コロナ感染の拡大リスクが高まる。

〈第１位〉防衛費増額のため、昨日、自民党の税制調査会が、法人税、所得税、たばこ税の増税を了承。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「注目のFOMC、予想通り利上げ幅を圧縮したものの、さらなる引き締め姿勢は崩さず」

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、一昨日まで開いたFOMC（連邦公開市場員会）、0.5％の利上げを決めました。

ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。その一方で、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。

FRBは、歴史的なアメリカのインフレ対峙のために、急ピッチで金融引き締めを続けてきました。ですが、インフレ退治のためには、行き過ぎて、景気を損ねることも辞さないとしており、我々はその動向に強い関心を持たざるを得ない状況にあります。そこで、今日は良い機会なので、専門家に最新の状況をインタビューしようと思ったわけです。

日本経済研究センター金融研究室長の左三川郁子さんに詳しくお話を伺います。

来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。

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