2022年1月28日放送分。16時からの経済ニュースカウントダウン

今週、町田徹が注目した経済ニュースは以下の１０項目でした。

〈第10位〉医学教育の歴史で初の快挙か！？去年の医学部入試の合格率で、女子が男子を上回る！

〈第9位〉月曜日、レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均が、1L＝170.2円と、およそ13年ぶりの170円超え。

〈第8位〉カーボンニュートラルに暗雲か！？昨日、自民党の議員連盟が、再生エネルギーの価格競争抑制を主張する学者たちからヒアリング。

〈第7位〉ウクライナの軍事的緊張の問題で、アメリカとNATOは、水曜日ロシアが求める「NATOの東方拡大の凍結」を拒否。

〈第6位〉重大な懸念を持って注視！G7の枠組みで対処も

〈第５位〉日曜日、中国軍機39機が台湾の防空識別圏内に侵入！

〈第４位〉アメリカ、２年ぶりのゼロ金利解除が濃厚に。GDPの回復は大幅な加速に！

〈第３位〉新型コロナ感染、さらに拡大。

〈第2位〉濃厚接触者の待機期間を10日から7日に短縮。　　

〈第1位〉月曜日、政府が「みなし陽性制度」を導入。医師の診断がなくても、自宅療養を認めることを決定。

そして17時35分から放送　町田徹の経済ニュースふかぼり!ではこのトピックを取り上げます。

「"敵基地攻撃能力の確保"論議に欠けているもの。肝心の日本企業が『死の商人』とみられることを嫌う傾向に」

これまで日本が防衛政策の基本方針にしてきた「専守防衛」という考え方が今、見直しを迫られています。新たな見直しの方向として出てきたキーワードが相手のミサイル発射基地を破壊する「敵基地攻撃能力」という概念です。

今週水曜日の衆議院予算委員会でも、岸田総理は改めて「（敵基地攻撃能力を含めて）あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討したい」と答弁しており、これが、今後の防衛論議の軸になるだろうとみられています。

もちろん、賛否は色々あると思いますし、この国防という重要な問題をどう考えるべきなのか。
一方、僕は、防衛政策については門外漢です。でも、経済ジャーナリストの立場から見ると、いざ、何かが決まったとして、どんな兵器を調達するのか、日本企業が果たしてそういう兵器を提供したがるのか、根本的なところで首を傾げたくなる問題もあるのです。　

そこで、今日は、とっかかりとして論点を整理したうえで、経済ジャーナリストとして指摘しておきたいポイントもお話したいと思っています。

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