２０２３年１月１３日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉生涯にわたって子供を持たない女性の比率、日本が突出して高い割合に。

〈第４位〉ロシアの財政が火の車に！1.3兆ルーブルの黒字のはずが、3.3兆ルーブルの赤字。

〈第３位〉岸田総理、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、アメリカの5カ国を訪問。

〈第２位〉救急患者の「搬送が困難な事例」が3週連続で過去最多に。

〈第１位〉火曜日、中国が、中国訪問を希望する日本人と韓国人への新規ビザ発給を停止。　

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「2023年の成長率で、日本はG7の優等生に！このIMFの予測を実現するのに必要な条件とは？」

いろんなところがやっている「経済予測」ですが、国連の専門機関のひとつで、世界経済や国際金融、外国為替市場の安定化を目的とするIMFが年に2、3回程度公表する経済予測で、あまり不安を煽るようなことは言わない面もありますが、それでも世界で最も権威のある経済予測のひとつと言えると思います。そのIMFがまず、日本の輸出にとっては逆風なんですが、世界経済は厳しいと言っています。一方で日本の経済成長率は他のＧ７諸国と比べて、「比較的安定している」とコメントしています。この結果、今年の予測は、カナダの1.5％を抑えて、日本がG7諸国の中でトップになるとしています。 この予測が意味しているのは何なのか、詳しく解説したいと思います。

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