Topics from China

中国住宅販売、1〜2月3.4%減　在庫解消せず回復不透明

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高橋氏:

中国の住宅市場は依然として厳しい状況が続いています。

1月から2月の販売面積は前年同期比で3.4%減少しましたが、これは春節の影響で一時的に売れたため、減少率が縮小しただけです。

中国政府は住宅ローン金利の下限撤廃や融資済みローン金利の引き下げなどのテコ入れ策を講じていますが、住宅価格の下落は止まっていません。

多くの人が価格がさらに下がると予想しているため、購入を控えている状況です。

住宅市場の底入れはまだ見えていません。

青山氏:

中国経済は非常に苦しい状況に直面しており、特に外資系企業の撤退が増えています。

外資系企業は中国の輸出を支える重要な存在であり、その撤退は経済に大きな打撃を与えています。

経済の苦境は社会的な不安を引き起こし、習近平体制にとって大きな問題となっています。

昨年の暴力事件や社会の不安は、習近平体制を脅かす要因となっています。

中国株｢セブン･タイタンズ｣、AIで評価一転　米M7を圧倒

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高橋氏:

アメリカの巨大企業株「マグニフィセント・セブン」に対して、中国の「セブン・タイタンズ」が注目を集めています。

特に中国のAI企業DeepSeekの台頭が大きな影響を与えています。

DeepSeekの技術が注目される中、テンセントやアリババなどの中国テック企業も評価が上がり、香港市場は上昇しています。

アメリカの株式市場が下げる中で、中国のテック企業が注目を集めている状況です。

青山氏:

中国には豊富で優秀な人材と政府の強力な支援があります。

これにより、中国のハイテク企業は急速に成長し、アメリカの企業と肩を並べる可能性があります。

中国はAI技術を国家の統治の道具として利用し、グローバルサウスへの影響力を強めるために活用しています。

これにより、米中の競争はイデオロギーの対立を増幅させる可能性があります。

日中韓、首脳会議の早期開催確認へ　22日に外相会合

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高橋氏:

日中韓3カ国の外相会合が22日に東京で開かれます。

特に注目すべきは日本と中国の外相会談です。

中国共産党の政治局員で外相を兼務する王毅氏が来日し、外相会談を開く予定です。

王毅氏の続投は予想外でしたが、ポスト王毅が見当たらないため、続投が決まったようです。

中国は日本との関係を改善しようとしており、ハイレベル経済対話も6年ぶりに開かれます。

青山氏:

中国は経済の苦境を乗り切るために日本との協力が必要不可欠です。

ハイレベル経済対話を通じて日中の経済協力を前進させたいという思惑があります。

福島第一原発の処理水問題で日本産海産物の輸入が停止されていますが、李強首相の来日に合わせて輸入再開が期待されます。

中国は日本との関係を重視しており、日中関係の安定を図る必要があります。

本編

米のイラン制裁解除要求､中国･ロシアと共闘　核問題巡り

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高橋氏:

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話協議を行い、ウクライナの停戦をめぐって協議しました。

一方で、中国は北京にロシアとイランの高官を集め、イランの原子力利用の権利を尊重する声明を出しました。

中国の狙いはロシアとの関係を強化し、アメリカとロシアの接近に対する危機意識からロシアをつなぎ止めることです。

青山氏:

中国はロシアとの関係を強化し、中東での発言権を高めるためにイランとの関係を対外的に示しています。

トランプ政権の登場でアメリカとロシアの協力が進展する中、中国はロシアとの関係を強化し、アメリカとの関係の安定を図る必要があります。

中国の外交政策は習近平氏が方向性を決め、具体的な政策は王毅氏が担当していると思われます。