Topics from China

中国「適時に利下げ」、金融緩和強調　人民元安ジレンマ

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高橋氏:

中国の国会にあたる全人代が11日に閉幕し、李強首相は初日の政府活動報告で、重点分野のリスクと外部からの衝撃を防止・解消すると表明しました。

重点分野のリスクは不動産不況を指し、外部からの衝撃はアメリカとの貿易戦争を念頭に置いていると見られます。

習近平政権の危機感が伝わってきたと感じます。

財政支出を増やすために、GDPに占める財政赤字の比率を3%から4%に高め、超長期特別国債を昨年より3000億元多い1兆3000億元発行するなど、積極的な財政政策を取ろうとしています。

柯隆氏:

2月のCPIがマイナス0.7%、PPIもずっとマイナスであり、今回の全人代で出てきた政策はサプライサイドを強化しようとしていますが、有効需要の不足が深刻だと李強首相も認めています。

需要が弱くなって供給を強化することで、デフレがさらに深まる可能性が高いと考えます。

また、特別国債5000億元を発行して国有銀行に資本注入することは、不良債権の処理を目的としており、金融システムの安定を図るための措置です。

しかし、経済成長にはフローの活力を強化する必要があり、その点が今回の全人代では盛り込まれていないのが残念です。

｢日本は遅すぎて負ける｣ トヨタ､覚悟の上海レクサス工場

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高橋氏:

トヨタ自動車が中国上海市に高級車ブランド、レクサスのEV工場を建設することを決定しました。

日系自動車メーカーは中国市場で苦戦しており、特にEVなど新エネルギー車で強みを持つBYDなど中国勢が急速に台頭しています。

トヨタも2024年の中国販売は前年比7%減と苦しい状況ですが、高級車のレクサスだけはわずかに増えています。

レクサスのEV工場を上海市に建設して反転攻勢に出ようとしています。

柯隆氏:

トヨタの戦略次第で成功するかどうかが決まります。

日本ではEVが普及していないため、EVの普及が進まない理由を多くの人が知らないと思います。

車のコア部分であるエンジンかバッテリーかの違いが問題であり、中国の企業も作れる部分が多いです。

自動車産業のリサーチ会社フォーインの久保さんとの対談で、彼が乗ってきたEVの評価を聞いたところ、BYDが最も優れていると評価されていました。

トヨタがどれだけ早く全固体電池を開発し、世の中に売り出すかが重要なポイントです。

中国政協が閉幕　王滬寧氏「社会主義強国の全面建設を」

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高橋氏:

中国には全人代と政協という2つの議会があります。

全人代は法律を作る機能を持ち、政協は国政の助言機関です。

政協のトップである王滬寧氏は、社会主義強国の全面建設を呼びかけました。

王滬寧氏は上海の復旦大学の国際関係学部長を務めた後、江沢民氏に引き上げられ、中南海の中枢で政策を作ってきた人物です。

最近は目立たないように見えますが、彼の影響力は依然として大きいです。

柯隆氏:

王滬寧氏は表情がなく、陰険な感じがするため、個人的には好きではありません。

全人代と政協は形式化しており、共産党中央委員会の下で形式的な役割を果たすだけになっています。

全人代は本来、政策の正当性を検証する役割を果たすべきですが、実際には形式的なメモを取るだけの存在になっています。

政協も同様に、果たすべき役割を果たせていないため、会議自体が形式化していると感じます。

本編

中国外相、日中関係「改善に勢い」　防衛力整備にクギも

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高橋氏:

去年の王毅外相記者会見は日本の記者が質問できませんでしたが、今年は日中関係はどうだという質問に対して、教科書通りの答えが返ってきました。

柯隆氏:

王毅外相は日中関係の改善に本気で取り組んでいるようには見えません。

彼は外交官として適切ではなく、友達を増やすべき外交の仕事で敵を増やしています。

日中経済協力については、中国は日本企業の技術を欲しがっており、王毅外相の来日の目的の一つかもしれません。