「水と空気」というと、人間が生きていくのに欠かせないたいへん重要な存在ですね。本日の「今日の1社」に登場いただいた大成温調（1904・JASDAQスタンダード）は、建物の水と空気に関わる設備の設計、施工管理を中核業務としている企業です♪
業種柄、一般消費者への知名度は高くありませんが、まさに「なくてはならない」企業なんですね～。今回は、代表取締役社長の山口隆義（たかのり）様に井上哲男がインタビューしましたので、どうぞお読みください！
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取材後記
大成温調（１９０４）（ＪＡＳＤＡＱ・スタンダード）
ラジオＮＩＫＫＥＩスタジオで取材・収録。お相手は代表取締役社長の山口隆義さま。
「広報“戦略”室に期待！」
▼創業71年、早くからの海外展開
創業７１年の歴史を持つ設備設計、施工を行う老舗会社。上場は１９９１年１２月であり、丸２１年が経過したことになる。社長以下４名の方にお越し頂き、沿革、事業の説明から中期経営計画まで取材させて頂いたが、とにかく実直で真面目な会社である。
日本企業が海外進出を図り、現地で大きな工場を作る際に不可欠な企業のひとつとして名高いが、その準備段階として中国へ進出したのは１９８７年。香港に支店を開設したときである。しかし、番組の中でも申し上げたが、当時中国はガットに加盟申請してＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟するための作業部会が出来た段階。また、香港についてもイギリスから中国に返還される１０年も前のことである。その後、中国は２００１年末に正式にＷＴＯに加盟し、「世界の工場となるのではないか」と皆が怖れたのであるが、実際に日本企業の多くが中国に進出した。その際にスムーズに進出できたことに同社の寄与は非常に大きい。許認可、設備設計、施工、保守まで行える日本企業の存在がどれだけ心強かったことか。現在も中国各地に１０の支店レベルの拠点を持ち日本企業を支えている。
これまでの中国における工場の実績数は３００近くに上がる。誰もが名前を知っている会社の工場が名を連ねるが、大成温調はそれを前面に出すことはしない。また、今期も中国に匹敵するくらいハワイ・グアムの米国両島で売上げを計上している。ハワイでは１９９０年に地元の第２位の設備工事会社を買収し、それから着実に売上げを伸ばして地元のリゾート施設や米軍施設などを受注しているのであるが、そのことについても同じである。クライアントに配慮してのことであろうか。
▼経営ビジョンの鍵、環境と海外
しかし、同社は２０２０年までの１０年を見据えた経営ビジョンを立てており、人材育成の１０年に加えて、成長の鍵となるのは番組の中でも社長が言ったように「環境と海外」と認識している。２０２０年に現在の売上高約５００億円を倍増するためにはやはり海外戦略が必須である。よく、建設会社が海外で受注したものをＣＭに使っているのを目にする。しかし、建設会社の海外売上高比率を並べてみよう。鹿島３．６％、大林３．８％、大成１１．４％、清水６．８％、竹中７．８％となるが、大成温調のそれは今期見込みでほぼ２０％と高い。（余談であるが、大成温調の社名は本社のあった「大井町で成功する」に由来しており大成建設とは関係はない。）
他地域でもインド、フィリピンに進出し、現在はベトナム、ミャンマーへの進出を検討している。同地域に工場進出を考えている日本企業は多い。やはり東南アジアが鍵だ。
▼応援したい企業
上場以来２０年以上経常利益で黒字を確保してきたのに、ＰＢＲは１６年に亘って１倍を割った水準で推移している。番組の中で、私は敢えて「ＩＲをもっとやりましょう！」と言ったが、同社のその担当部署の名称は「広報戦略室」。単なる「広報室」ではないところにこれからの意気込みが窺える。その第１弾がこの３月から実施される株主優待制度である。
ＰＢＲ０．２９倍というのは、実は今期の（予想）最終利益が黒字企業中下から５０位程度に位置する。日本には応援したい企業がまだまだある。また１社見つけてしまった印象である。しかも、放っておけない会社を。。。来期も是非番組にお越し頂きたい。その時は、業績や海外戦略の進捗度に加えて、リスナーを代表してＩＲ活動の報告も伺わなくてはなるまい。再度言う。日本には応援したい企業がまだまだまだ、ある。（了）
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取材後記は、以上です。井上哲男の「応援宣言」、出ましたね～♪
ＰＢＲ以外にも、大成温調が経営ビジョンでうたっている「人材育成」も興味をひかれました。「今日の1社」ではこれまでにも魅力ある企業をご紹介してまいりましたが、各社とも「人材」にこだわっているのが共通点ではないでしょうか？
大成温調は歴史ある企業ですから、人材に落とし込んでいくべき「見えない資産」も多いでしょうし、今後の海外などでの成長も期待ですね♪
また来週の「今日の1社」もお楽しみに！
（関連リンク集）
■大成温調 ＩＲ情報
■2013年1月29日付適時開示 株主優待制度の開始に関するお知らせ
代表取締役社長の山口隆義と。
