７月３日の「アサザイ 今日の1社」は、ヤマタネ（9305・東証プライム）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　河原田　岩夫　様にお越しいただき、事業内容や中期経営計画、株主還元についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

ヤマタネ（9305）（東証プライム市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長　の　河原田　岩夫　（かわはらだ　いわお）様

「Happy 100th Birthday」

この放送日である7月３日はヤマタネさんにとって、とても大切な日である。

同社は、山﨑種二氏が1924年７月３日に江東区佐賀町で廻米問屋の商いを始めたことに起源があり、創業100周年という節目の日を迎えたのだ。

　同社の企業理念は、「信は万事の本を為す」。これも、山﨑種二氏が「人の信用を得ることがすべての基本」との想いから信奉していた言葉だという。そして、この"信用"こそが、同社の大きな財産であり、ポテンシャルであると社長は語られた。

　事業セグメントは、物流、食品、情報、不動産の4つで、直近の事業年度全社売上高に占める比率は、順に38％、53％、３％、６％となっている。

　1つ目の物流事業は、国内物流と国際業務に分けられるが、国内物流は首都圏および近畿圏の沿岸部を中心に倉庫物件を保有し、倉庫を中心とした物流サービスを展開している。取り扱い貨物も、水やビールなどの飲料、冷蔵庫やエアコンなどの家電製品、菓子の原材料等の食料品、スマートフォン周辺機器など多様だ。

　国際業務は、輸入通関フォワーディングサービスと海外引越サービスを行っている。海外引越サービスには海外赴任・帰任のサポートも含まれ、コロナ禍で停滞していた海外帰赴任が復活し、好調な業績を維持している。

食品事業は、コメ卸売業と加工食品卸売業に大別される。コメ卸売業は前述の通り100年続く事業で、"永年にわたるお付き合い"から生産地と固い信頼関係を築き、関東圏を中心にスーパーマーケットや外食店に卸している。

また、加工食品卸売業を担うのは、昨年、2023年10月に100％子会社となった（株）ショクカイである。（株）ショクカイは冷凍食品を中心とした弁当給食向け業務用食品の卸売事業で業界トップシェアを誇り、強固な仕入基盤、顧客ニーズに対応した商品開発力、効率的な物流の実現によって、北海道から九州・沖縄まで多くの取引先へ安定的に供給している。ヤマタネは、このM&Aにより、食品事業においてコメ卸以外の柱を手に入れたことになる。

また、情報事業は、グループ会社のヤマタネシステムソリューションズが行う事業であり、幅広い分野でITソリューションと運用サポートサービスを展開している。具体的には、自治体や企業への技術者の派遣、システム関連案件の請け負いなどだ。その他、棚卸をサポートするサービスとしてハンディ機器レンタルも行っているが、スマートフォンアプリの提供によるソリューションサービスへの転換を進めているという。

最後のセグメントである不動産事業は、グループ会社の山種不動産を主体とした事業で、所有・管理している20か所ほどのオフィスビルの賃貸に重点を置いているが、物流・商業施設、駐車場等の効率的な運営も実施し、さらには、プロパティマネジメント、不動産の売買・仲介等の事業も展開し、安定的な収益をあげている。最近では、2021年８月に平和不動産株式会社、ちばぎん証券株式会社と中央区日本橋兜町に「KABUTO ONE」　を共同開発したことでも知られている。

　同社はこれまで、2025年3月期までの中期経営計画である「ヤマタネ2025プラン」を推進してきたが、その計数目標を1年前倒しで達成した。

　この「ヤマタネ2025プラン」は、2022年から2031年までの長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」における"種蒔き"の位置づけだが、最終年度である今期は、売上高、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向の計数目標を達成する見込みである。前述した（株）ショクカイの収益が通期で寄与することが要因として大きい。

　そして、次期中期経営計画策定プロジェクトを立ち上げ、2025年3月期第2四半期決算で公表するための検討を加速しているという。

　現段階で話せることとして披露されたのが、越中島をはじめとする所有不動産についてのCRE戦略の具体化、物流本部に設置したSCM推進部による食品事業のサプライチェーンの最適化、（株）ショクカイとのさらなるシナジーの推進などであったが、財務面でも、資本コストを意識した収益性の改善、キャッシュアロケーションを意識したバランスシートの見直し、政策保有株式の縮減などを方針として掲げる方向だという。

　そして、現在、全企業的に進められている人的資本投資の拡充を同社も行い、社員のインセンティブの向上、中期経営計画の実行性向上を目指すというが、なんと、グループ全社員約1,000人に対し譲渡制限付き株式を交付する報酬制度を導入したという。これは、社員全員の経営参画意識の醸成に役立つであろう。

　100周年を迎えてこれからの課題として同社が強く意識しているのが、「日本のコメ作り」、「産地の持続性」であるということが、話の端々に表れていた。具体的には、同じようにこの問題を大きな社会問題と認識し、事業を進めている3社との業務提携、日本の農業の象徴である棚田の保有、その棚田のすばらしさを株主に共有してもらうための株主優待制度の変更などである。

　勝手に推測するが、現在の同社の願いは、「100年前にあったものが、100年後にも当たり前にあるように」であろう。

　食品事業における生産地との付き合いを「長年」ではなく、「永年」としていることにもそれは表れている。　山崎種二氏がコメの卸問屋を始めたときの想い。そのDNAは、100年を経て、しっかりと、そしてさらに強く、同社の中を流れている。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■ヤマタネ　IRサイト　https://www.yamatane.co.jp/kessan/

代表取締役社長　河原田　岩夫　様と