5月29日の「アサザイ 今日の1社」は、pluszero（5132・東証グロース）を放送しました。

今回は、代表取締役会長　兼　CEO　小代　義行　様にお越しいただき、事業内容や成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

pluszero（5132）（東証グロース市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役会長　兼　CEO　の　小代　義行　（おじろ　よしゆき）様

「Artificial Elastic Intelligence（AEI)」

上場されたのが、一昨年2022年の10月。目論見書にも「第4世代AI」の実現を目指すと書かれていたが、AIの歴史を記すと、1960年代に、推論と検索というベースの第1世代、1980年代にルールベースを中心とした第2世代、そして、2000年代に入り、ディープラーニングを含む統計的機械学習としての第3世代がブームとなり、現在に至っているが、その第3世代においても、学習に大量のデータや計算資源が必要なことや、学習範囲外の状況に弱く、実世界状況への臨機応変な対応ができないこと、また、パターン処理は強いものの、意味の理解・説明などの高次処理ができないなど多くの問題点を抱えている。

　この第3世代AIの抱える問題点を克服する次世代、つまり第4世代AIの実現を同社は目指しているのだが、同社は、これまでの第3世代までのAIの流れを融合し、第４世代AIとして、既に実現している人工知能（AI）と極めて実現が難しいとされている汎用人工知能（AGI）の間の概念として、独自に「柔軟な人工知能」、英訳として「Artificial Elastic Intelligence（AEI）」を定義し、開発に取り組んでいる。

このAEIは、人間のように意味を理解できる技術の開発を目指す上での実装可能な技術コンセプトであり、人間のように意味を理解できる技術の開発を目指す上での実装可能な技術コンセプトとして、ディープラーニングの課題を解決して、より実用的な産業適用を実現するという。

つまり、AEIの進展により、人工知能が「範囲を限定することで、人間のようにタスクを実行できる」ようになることを目指しているのだ。これは、AIが「ツール」から「労働力」に変化することを意味する。

　そして、人とAIが高度にコラボレーションする「協働プラットフォーム」を用意して、AIが人の作業をサポートする効率を向上させることを目指している。その後は、賢くなったAEIを将来的にロボットを中心としたハードウェアに展開して、多くの産業の生産性向上に寄与し、社会全体の生産性を高め、あらゆる人を幸せにすることを目指すという。

そんな同社の事業は、AI/ITソリューションを提供する「ソリューション提供事業」の単一セグメントとして展開されているが、具体的には、ソリューションの提供形態に応じて、大きく「プロジェクト型」と「サービス型」の二つに大別される。

　プロジェクト型とは業務提携中の顧客に対して、AEIを利用して案件ごとに自然言語処理、動画・画像処理、数値分析及びシステム開発等を実施するもので、サービス型は、AEIを活用した自社プロダクト、AEI技術のライセンス供与等を行っており、このプロジェクト型とサービス型の売上構成比は、前期2023年10月期で、プロジェクト型が約96％を占めている。そして、このことが他社と比べて高い売上総利益率を獲得している理由であり、プロジェクト型の収益を継続的にサービス型やAEI関連研究に投資し続けているという構図となっている。

　さらにこのプロジェクト型について説明すると、請負契約・準委任契約により、案件単位でAIやITに関連したソリューションを提供しており、一方で仮想人材派遣の導入パートナーにAEIを活用したソリューションも提供している。プロジェクト型の特長は人材基盤に基づいて上流から下流までをワンストップで提供できることにある。

その具体的な工程は、課題の発見、新規の事業企画に沿った企画の吟味、データ定義・データ収集、PoC・AI開発、アプリ・システム開発、インフラ構築、そしてその保守・運用であるが、企業と取り組んだ具体的な事例を紹介すると、古野電気と取り組んでいる船の自動航行に向けたAI開発で、開発したアルゴリズムを船に搭載して実験した結果、高い精度で偽像検出が出来ている。

これによって、偽像を避けるための無駄な避航操船を抑え、人が乗船しているときと同程度に効率的な航行が可能になるという。

また、啓林館とともに、教科書にリンクしたデジタル教材「AIチューターゼロ」を開発し、生徒が苦手を克服できるようAIによりサポートした。

生徒が通常通り問題集（紙媒体）を解き、その結果をアプリで撮影することで、AIが生徒の状況に合った問題を提案する。その問題を解くことで、生徒が苦手を克服することをサポートするアプリとなっている。このAIチューターゼロには、文字認識、問題分析、レコメンドの3つのAIエンジンを採用しているとのことだ。

　同社の高い技術力、研究力を支えているのは無論、人材である。同社には極めて高いレベルの人材が多数在籍しており、昨年10月期時点でインターンを含む約120名（現在は150名程度）を人材プールしており、そのうち約86％がエンジニアで構成されており、また、大学院卒又は大学院生が約37％、東大卒又は東大生が約32％という状態で、技術力の高い人材を安定的に採用・保持し続ける仕組みを確保していることは大きな強みであると会長は語られた。

　現在のKPIは「売上高成長率」と「売上総利益率」。

　これは、同社が現在、「継続性」と「高成長性」を重視しており、既存顧客の比率を一定以上に維持しながら、「売上高成長率」を一定以上にし、「継続性」、「高成長性」の水準を一定レベル以上に維持することを目標としているからだが、今年度については、売上高成長率：25％、売上総利益率：55％を最低水準と定めているという。

　そして、将来的には、KPIとして（CAGRの）「営業利益成長率」を加えるという。これは、中長期における「高成長性」の結果水準のモニタリングを行うからだという。特に研究・開発に重きをおいている企業として、極めて理に適った現在のKPI、そして将来のKPIである。第4世代AIの取り組みで、私は同社を"アタマひとつ抜けた存在"と評価している。

　「ツールではなく労働力」。労働人口の減少と生産性向上という課題を抱える日本にとって、この言葉の持つ意義は非常に重い。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

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