6月3日の「アサザイ 今日の1社」は、蝶理（8014・東証プライム市場）を放送しました。
今回は、代表取締役社長 迫田 竜之 様にお越しいただき、事業内容や自社の強み等についてお話を伺いました。
井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
蝶理（8014）（東証プライム市場）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役社長の 迫田 竜之 （さこだ たつゆき）様
「Chori Innovation Plan 2028」
上場されたのが1959年9月。今年で上場67年を迎えられる老舗企業であるが、その沿革は江戸時代の1861年に京都西陣において生糸問屋として創業したことに始まり、1926年に合成繊維の取り扱いを開始すると、1937年には日本の合成繊維生産量の約30％を取り扱う合成繊維業界の大手糸商となり、繊維専門商社としての基盤を確立したという。
この「繊維事業」は同社の中核事業であるが、現在は「化学品事業」も事業の両輪として育ち、前期2026年3月期の売上高の構成も50％程度ずつを占めている。
両事業について説明すると、まず「繊維事業」は、川上の原料、川中のテキスタイル・資材、川下のアパレル等最終製品に至るまで、総合力で事業を展開している。
「川上」とは、原料・マテリアルとして、合成繊維原料、ポリエステル糸、ナイロン糸などを繊維原料・原糸として提供することを指すが、国内をはじめ、欧州・米国・ASEAN地域を中心とした海外へ原料を供給するとともに、オリジナル糸の開発も行っている。また、オムツやマスクなどの原料となる不織布等の衛生資材や、住宅用防水シートや防音・制振材等の建築資材などのフィルム資材の提供も行っている。
次に「川中」とは何かというと、これは「生地」や「自動車用資材」の提供を指す。日本の高品質・高機能な商材に加え、インドネシア・ベトナム・中国等の海外拠点で開発した生地を、日本国内だけでなく中国・韓国を中心としたアジア地域、欧州、米国とグローバルな市場において展開しているが、中東地域の民族衣装で高いシェアを獲得しているという。また、「自動車用資材」として、自動車内装材用表皮・原糸、エアバッグ、吸音材等、自動車用繊維部材も提供していることも、この「川中」の事業に含まれる。
無論、「川下」はアパレル等最終製品である。大手SPA向けの事業や、アパレル有力ブランドのOEMを行うとともに、その他のカテゴリーでも、ワークウェアや紳士服、メディカルウェア、そして、アウトドアやフィットネス、ゴルフウェアやインナーウェアに関する事業を行っている。
もうひとつの事業である「化学品事業」をひとことで説明すると、「ニッチな原料・分野・市場で独自のビジネスモデルを創出する事業」と言い表すことができる。
その事業領域は大きく分けて「合繊原料･樹脂原料」、「電子材料」、「生命科学材料」、「医農薬中間体・原薬・原体」の4つ。
「合繊原料･樹脂原料」においては、サステナブルなバイオ由来、リサイクル材などの商材が、エアバッグ、包装材料、農業用マルチフィルム、飛行機の中のシートなどの最終製品となっている。また、「電子材料」においては、電子材料部材、電子グレードである無機薬剤、イオン液体、アルミ化成箔などが、半導体や光ファイバー、セラミックコンデンサ、リチウムイオン電池、アルミ電解コンデンサなどに用いられており、残りの「生命科学材料」「医農薬中間体・原薬・原体」においても、飼料・肥料、加工食品向け食品原料および添加物、抗がん剤、アレルギー、生活習慣病、抗高血圧薬等の医薬品原料に同社が提供している商材が用いられている。
同社はこの3月までの3期、中期経営計画を推進され、「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」という3つの基本戦略を進めた結果、経常利益100億円台の常態化を実現することが出来、目標でもあった「高収益体質」の確立を遂げることができた。
そして、この4月にはこれからの3期の新たな中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」を発表されたが、そのポイントは、海外新規エリアへの進出と既存エリアでの取扱商材拡大というグローバル市場における領域拡大（「事業戦略」）、資本効率を強く意識した「財務戦略」、そして、サステナビリティ経営の推進、未来を紡ぐ経営基盤の強化という「経営基盤戦略」の3つだ。
まず、グローバル市場における領域拡大については、前年度2025年度に全社売上高の約37％、約1,100億円であった海外売上を、中計の最終年度である2028年度には、約40％、金額にして約1,400億円に増加させることを目指すという。地域別では、ASEANにおいて120億円、米州、欧州、そしてインド・中東・北アフリカ地域の3地域でそれぞれ50億円、東アジアで30億円の増収を図り、全体で300億円の増収を目指す。
この海外売上の拡大に向けた「繊維事業」、「化学品事業」それぞれの取り組みであるが、まず「繊維事業」においては、前中計において海外の収益性は上昇したものの、売上が停滞したことを踏まえ、主要拠点の海外駐在員を増員し、海外顧客との接点強化による販売拡大を図るとともに、技術系スタッフも増員し、オリジナル商材開発で付加価値提供力を向上させることを行う。
また、「化学品事業」においては、ASEANの経済成長を背景に、中国から生産拠点を移転し、生命科学材料・電子材料等、材料ビジネスを拡大すること、インド・中東ではサプライヤーとの連携強化により、高付加価値商材の拡販を図ることを目指すという。
計数目標も高い。
中期経営計画の最終期である2029年3月期の計数目標であるが、2025年度との比較で、売上高が507億円増収の3,500億円、営業利益が44億円増益の175億円、営業利益率を0.6ポイント上昇させて5.0％、海外売上高比率を3ポイント上昇させて40％以上としている。
そして、今回の中期経営計画においては、配当に関する基本方針を、それまでの「配当性向30％以上」を「配当性向40％以上」に引き上げた。また、純資産配当率である「DOE」についても、3.5％以上と定めた。この数字は、配当総額を純資産で割ったもので、安定的な株主還元を図る観点から、配当額の下限水準として設定している。
「利益率は上がった。あとは売上を伸ばすだけ」というシンプルな目標のもと、同社がこれから発表していく決算で、海外売上高の伸長を見守っていきたい。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
また、今回は動画版も公開します。
ラジオ放送に入りきらなかった内容も、スライドを使ってわかりやすく説明していますので、ぜひこちらもご覧ください！
それでは来週もお楽しみに！
（関連ウェブ）
■動画版 https://youtu.be/zGM9RqCaZPs
■蝶理 IRサイト https://www.chori.co.jp/ir/
代表取締役社長 迫田 竜之 様と
