11月12日の「アサザイ 今日の1社」は、中部電力（9502・東証プライム市場・名証プレミア市場）を放送しました。

今回は、コンプライアンス本部 法務グループ 株式チームマネージャー　猪飼　基夫 様にお越しいただき、成長戦略や株主還元等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

中部電力（9502）（東証プライム市場・名証プレミア市場上場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、コンプライアンス本部 法務グループ 株式チームマネージャーの　猪飼　基夫　（いかい　もとお）様

「安定収益　プラスアルファ」

　1951年の創業以来、電気事業を通じて中部地域の暮らしや産業を支えてきた。日本で電気の販売をしている事業者は8月末時点で780社あるが、業界第3位の地位にあり、日本の電気の市場規模約20兆円のうち、3.6兆円を同社が占めている。

　中部電力グループの構成は、再生可能エネルギーや原子力といった発電事業に加え、グローバル事業、不動産事業などを行うとともに、中長期的な視点に基づき、グループ全体の最適化や戦略機能を担う（持ち株会社である）「中部電力」、送配電という電力ネットワークサービスを行う「中部電力パワーグリッド」、販売事業者として電気・ガスのエネルギーとともに様々なサービスを提供している「中部電力ミライズ」、そして、東京電力との共同出資により設立した、燃料のバリューチェーン事業や火力発電事業を行う持分法適用会社の「JERA」など、連結子会社76社、関連会社92社となっている。

　今年2月にエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現すべく、「GX2040ビジョン」及び「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され、今後の電力需要についても大きくそれまでの見解が変わり、「グリーントランスフォーメーションや、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、（電力需要が）拡大に転じる」という見通しが正式に示された。

　これを受けて、同社グループは４月に企業理念を「人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに」と改定したが、「人と社会のつながり」という部分は「つなぐ」という電気そのものの特性に加えて、人の絆や多様性を尊重しながら、循環型社会への貢献や新たな価値を創り出していくということ、そしてインフラを担う責任ある事業者として、いつの時代にあっても社会基盤を支え続ける覚悟を表現したものであり、「幸せのエネルギーに」という部分は、多様な個人が尊重され、自己実現できる活力に満ちた明るく幸せな未来の創造に挑戦していく決意や情熱を表現したものとなっている。

　同社の強みとして、「安定した収益・財務基盤」と「新成長領域における戦略的投資を実施していること」の2点を挙げられた。

　持分法適用会社の「JERA」は、国内最大級の発電会社であり、火力発電用燃料であるLNGを調達し、輸送しているが、その取扱量は年間3,500万トンと世界最大級であり、燃料調達・発電部門での競争力を大いに高めているという。また、大手電力の中で自己資本比率が高く、財務健全性が高いことも特徴であり、債務履行能力に係る格付も比較的高いものを取得していることが、前者の「安定した収益・財務基盤」の部分の説明であった。

　また、2021年に策定した「経営ビジョン2.0」において、2030年までに連結経常利益2,500億円の達成とともに、国内エネルギー事業とグローバル事業や不動産事業などの新しい成長分野の利益を1:1にすることを目指すと掲げているが、この「グローバル事業や不動産事業」は、後者の「新成長領域における戦略的投資の実施」に該当する部分だ。

　具体的にこの2つの事業について説明すると、「グローバル事業」では、ヨーロッパ、アジア・太平洋地域を中心に脱炭素につながる投資を拡大しており、ヨーロッパではオランダのEneco社をプラットホームと位置づけ、再生可能エネルギーや小売事業を展開し、そのほか同国で洋上風力、またイギリス・ドイツで海底送電事業も手掛けている。

　また、アジア・太平洋地域では、再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、今後伸びていく市場という認識のもと、再生可能エネルギーや配電事業による未電化地域の電化など、社会課題解決型のサービスを展開しており、具体的には、インドで分散型電源・グリッド事業、ベトナムで水力・太陽光発電事業を展開している。

　そして、「不動産事業」は新成長領域における重要な「柱」と位置づけられており、この4月に中部電力に不動産事業本部を設置した。これまで、中部地域を中心の中電不動産に加え、全国展開を図っているエスコンの２社が中心となって当社グループの不動産開発を担ってきたが、さらに拡大を図る意欲がこのことからも窺える。

　大手電力会社の中でいち早く震災前水準である60円に復配した同社は、今期2025年度の配当についてはさらに前期より10円増配となる、1株当たり年間70円の配当を予定している。

　今後、この増配傾向が続くかどうかのカタリストは、電気事業の「安定収益」に加えて、上記「グローバル事業」、「不動産事業」、そして、地方自治体などに向けたサービスである「地域インフラ事業」といった"プラスアルファ"の「新成長領域」にあると言える。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■中部電力　IRサイト　https://www.chuden.co.jp/ir/

コンプライアンス本部 法務グループ 株式チームマネージャー　猪飼　基夫 様と