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10月1日の「アサザイ 今日の1社」は、三洋工業(5958・東証スタンダード市場)を放送しました。

今回は、代表取締役社長 山岸 茂 様にお越しいただき、事業内容や自社の強み等についてお話を伺いました。

 

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

三洋工業(5958)(東証スタンダード市場上場)

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長の 山岸 茂 (やまぎし しげる)様

 

100年に向けて」

 

 その沿革は1948年にセメント配給業として個人創業したことに始まる。その後、「こんな小さな釘1本を扱っても、『日本一』だといわれるような会社になろう」とスレート釘の販売に転じたのち、メーカーに転身。速やかに製造から販売までを行う一貫体制を作り上げてこともあって順調に業容は拡大し、製造から販売・施工までを手がける総合金属建材メーカーへと発展を遂げたが、上場の歴史も長く、1971年の上場から54年が経っている。

 

 同社事業における得意な分野の製品は、公共施設やマンションなどの天井や壁の下地材や体育館の床下地などの金属下地で、耐震天井などの製品も展開している。また、床システムについては、体育館用の鋼製床下地材製品に加え、木材のフローリングやシート床もあり、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品やOAフロアやウッドデッキなど幅広く製品ラインナップを揃えている。

 

 それにより、オフィス、マンション、工場、倉庫、ショッピングモールなどの民間建設工事や、公立学校、公立病院、市役所などの公共建築工事、また戸建て住宅などの個人の民間建築工事に、総合金属建材メーカーとして、天井・壁の鋼製下地材や床システム、アルミ建材など幅広く納品しているが、その展開は北海道支店、東北支店、北関東支店、関東支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、そして九州支店を有することから全国で行っており、それぞれ地域に密着した販売ネットワークを構築している。

 そして、それを支える国内の生産拠点も札幌、仙台、久喜、加須、茨城県古河市、福岡県古賀市の6カ所に構えている。

 

 同社の強み、差別化の一つに、材料の販売のみに留まらず、クライアントのニーズに応じて工事の施工まで請け負う体制ができているということがある。さらに同社は自前の技術研究所を有しており、日々新製品・新技術の開発に注力するとともに、製品のデータ解析や改良改善を行い、検証体制を構築していることも強みである。

 また、上記全国8地区に特約店を持つことにより、日本全国の商圏を広くカバーし、天井、壁のみといった単体ではなく、天井から壁、床システムまで建物全体の提案を行うことも可能。さらに、工場の屋上換気扇やごみ焼却場の熱排気製品などの換気採光製品やシーリングや接着剤などの化成品も製品ラインナップに含んでいることから、幅広い分野で材料販売やメーカー責任施工の工事を行えることも強みだ。

 

 B to Bの商売形態であり、業界では知られていても一般的な知名度はまだまだ高くないが、学校体育館の床システムについては高いシェアを確保しており、他の製品においてもが有名な建物にも使われている。一例を挙げると東京オリンピックで使われた施設がそうであり、その他にも日産スタジアムや六本木ヒルズ、成田空港などもそうだ。無論、有名な建物だけでなく、皆が身近に使う建物に供給しており、生活に密着したところで事業を展開し、建物の安心安全や快適さを提供している。

 

 そんな同社は現在、今年度からの3か年中期経営計画「SANYO VISION 79」を推進している。この中で取組みテーマとして掲げたのが、「持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化」、「新事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査」、「持続的成長実現に向けた生産・購買・研究開発機能の基盤構築」、「中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立」、「サステナブル経営強化に向けた経営システムのアップデート」の5つである。

 

 成長戦略商品の継続的な拡販の実施、重点チャネルを構築し、効率の高い顧客接点の拡大を目指し、データの活用を通じた営業のデジタル化を推進するとともに物流網の最適化を実現するとともに、新規事業への挑戦のため、防災、エクステリア、スポーツ、海外といった重点分野の調査・分析を進めるという。

 また、昨年3月に約15億円を投じて、同社技術研究所敷地内に3次元振動試験棟を建設することを発表したが、これは巨大地震等の揺れを再現できる設備を備え、実大規模レベルや多様な条件のもと、検証等を行い、得られた知見を製品開発等に活かすことが目的であり、産官学連携した攻めの研究開発を新製品の創出に繋げる意欲を持っている。

 

 同社はこの10月に創業77年を迎える。

 「SANYO VISION 79」はこの中期経営計画最終期の同社の創業からの年月を示している。いかにこれまでの会社としての歩み、そして、創業以来、一貫して取り組んできた「お客様第一の経営」を重視しているかが、このネーミングから分かる。

 そして、同社は今年、新たに10年先を見据えたグループの長期ビジョンを、「未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニーの実現」と定めた。

 「快適」とは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することであり、「共創」とは、社員・お客様・地域社会とともに新たな価値を共に創り出すということだ。

 今回の中期経営計画を終え、その後7回中期経営計画を定めたとき、その名前は「SANYO VISION 100」となるであろう。その頃、同社が100年企業としてこれまで向かい合ってきた社会課題に変わることなくソリューションを提供し、また、新たな社会課題に挑戦することで、「経済的価値」と「社会的価値」が両立した、"持続可能な成長企業"であることに期待したい。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに!

 

(関連ウェブ)

■三洋工業 IRサイト https://www.sanyo-industries.co.jp/ir/

 

代表取締役社長 山岸 茂 様と

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