6月4日の「アサザイ 今日の1社」は、visumo（303A・東証グロース市場）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　井上　純 様にお越しいただき、事業内容や成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

visumo（303A）ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長の　井上　純　（いのうえ　じゅん）様

「UGC（User Generated Content）の活用」

　2017年にグループ会社のecbeing社が新サービスとしてこれをリリースし、UGC活用ツールとして導入社数を伸ばし、その事業を行う会社として2019年に設立され、約5年が経過した昨年2024年12月26日に東証グロース市場に上場した。

　missionとして「ブランドの想いが詰まったクリエイティブを消費者に最適な形で届ける」、visionに「誰でも簡単にデジタル活用できる世界を創るeasy」と掲げ、ユーザーが生成するコンテンツであるUGC（＝User Generated Content）を簡単に収集し、ブランド体験深堀・購買意欲増加などであるCX向上を叶える、ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」を提供している。

　このvisumoは、人材不足で対応したくてもできないという課題に対して、ブランド事業者が持つオウンドメディアのビジュアルを最適化し、ノーコード、ワンタグ設置、ノウハウ・教育不要、スピーディーにコンテンツ強化、既存プラットフォームの制約なし、一括管理、専任のカスタマーサクセスがサポートという、誰でも簡単に運用できるプラットフォームの提供でその解決を図っている。また、CX向上という課題に対しても、UGCを含めたあらゆるクリエイティブをWebサイトに活用できる、AIによるパーソナライズを可能としており、市場トレンドにあわせた多様な機能やテンプレートの提供を行っている。

　その収益モデルは、基本的にサブスクリプションというストック型である。

　導入の際に顧客が負担するアカウント開設を含む導⼊⽀援費⽤、及び必要に応じて発⽣するデザイン調整等の作業代⾏の費⽤は、初期費用として同社のフロー収益となるが、その後の⽉額利⽤料はストック収益であり、利⽤する機能数に応じて⽉額ベース費⽤が決定し、visumoで作成したコンテンツのトラフィック量に応じて従量課⾦が発⽣する。現在、売上高に占めるストック収益の比率は約8割であるが、残りのフロー収益がそのまま導入後のストック収益の源泉となるのだ。

　導入実績は900社を超えており、解約率も通期平均で1%前後と低い水準を維持していることから、十分に安定した収益を生み出すビジネスモデルが構築できていると考えてよい。

　何よりの強みは、コンテンツを生み出すための機能を提供しているということ。

　Instagram等のSNS上にあるコンテンツや、店舗スタッフが投稿するコンテンツをvisumoの仕組みを通じて収集することができるという利便性が評価されているが、昨今はスマートフォンやアプリケーションの進化、ユーザーのリテラシーの向上により、誰もがクリエイティブを作れるクリエイターになれる時代である。自社だけでコンテンツを作るのではなく、ステークホルダーを巻き込んで、ブランドマーケティングを推進することが可能な同社のサービスは、コンテンツの成果を図る分析までも行うことが可能で、一気通貫で管理できる仕組みを提供していることが評価されている。

　その強みを生み出す競争力の源泉として、社長は「リサーチ力」、「開発力」、「サポート力」の3点を挙げた。幅広い業種業態の国内有数企業が取引先であることから、マーケティング業界の新しいニーズを捉えるためのヒアリング、リサーチが可能で、それに応える開発力として、エンジニアリング体制を拡大させ、マーケットから求められる新機能開発や機能改善を繰り返し、プロダクトの価値向上を図っている。また、顧客のツール活用を最大化するために、導入から活用の定着まで手厚いカスタマーサクセス体制を構築していることも無論重要な源泉である。

　同社は27年度までの中期成長戦略として、「既存顧客との取引拡大」、「EC用途以外での活用促進」、「製品開発力の強化」の3つのテーマを軸に、ARPU向上及び新規顧客拡大を推進するとしている。

　その具体的な取り組みであるが、「既存顧客との取引拡大」については、既に多くの企業に利用されている強みを活かし、継続的な製品開発により既存顧客へのアップセルを強化するということ。また、「EC用途以外での活用促進」については、前年度にリリースした多くの新機能がEC事業以外のマーケティング強化にも活用できることから、中期的にEC関連市場以外の観光、飲食、教育、不動産、金融といった業種における顧客の獲得に努めたいという。そして、最後の「製品開発力の強化」については、開発人材の増員を継続することも含めて製品開発力の強化と品質面の向上を図り、加えて生成AI関連技術を取り組んだ新機能リリースに向けて研究開発を推進すると、強いメッセージを込めた。

　富士キメラ総研のレポートによると、DX関連の国内市場投資額は、2030年に2021年の2.8倍である6兆5000億円を超える水準にまで拡大することが予想されている（visumo社資料より）。また、IT人材の不足数も2030年に約79万人となることも予想されている。

　答えは明解だ。クリエイティブを制作する上でUGCを活用したり、自社のオウンドメディアにおいてリテラシーがなくても掲載できる仕組みは、今後さらにその需要が高まることが予想される。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

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代表取締役社長　井上　純 様と