4月30日の「アサザイ 今日の1社」は、Recovery International（9214・東証グロース市場）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　柴田　旬也 様にお越しいただき、事業内容や成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

Recovery International（9214）ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長の　柴田　旬也　（しばた　じゅんや）様

「業界の構造的な問題を直視し、眼をそらさない」

会社設立が2013年11月。

「病気を抱えても自宅で過ごしたい方は、家で看る」が当たり前に選択できる世の中と、「家族はみんなで協力して家で看るのが普通」という、その活き活きとした家族の姿に対し、「"もう一人のあたたかい家族"のような存在として利用者様とご家族が笑顔になるようなサポートを行いたい」という思いから、訪問看護ステーションを運営する目的で立ちあげられた。そのため、同社の経営理念は「もう一人のあたたかい家族」である。

「訪問看護」とは、乳幼児から高齢者まで、病気や障がいのある方で訪問看護が必要な方に対して、その方々が住み慣れた地域で、その人らしく療養生活を送れるように、生活の場へ訪問し、支援するサービスで、医療保険または介護保険が適用される保険サービスである。

そして、その具体的な看護内容は、バイタルチェックなどの病状の観察、入浴・食事・排泄等の介助・指導といった在宅療養のお世話、点滴、カテーテルの管理、といった医療処置、与薬や残薬管理などの薬に関する相談‧指導、人工呼吸器などの医療機器管理、また、認知症・精神疾患のケア、リハビリなど多岐に亘る。

訪問看護が注目され、その重要性が高まっている背景には、政府の令和元年度の調査資料で、60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1％の人が「ある」と答え、また、同じく60歳以上の人に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこか聞いたところ、51％の人が「自宅」と答えているものの、実際の自宅死の割合は13.9％であり、オランダが約3割、フランスが約25％と言われていることから考えても、国際的に見て日本は低い状況だという事実がある。

そして、2040年まで高齢化が進んでいくにあたり、在宅医療と在宅介護の市場は、そのニーズの高まりにより、大きく成長する過程にあるものの、サービス供給が追いついていない状況と言わざるを得ない。

また、新規参入組は毎年増えている一方で、廃止するステーションの数も毎年増加しており、提供するための労働力が不足している状況である。そこには、サービスの担い手である、看護師やセラピストが少ないなか、非効率な運営が行われているという業界が抱える構造的な問題が存在している。

同社の特長、そして差別化の部分は、この「業界が抱える構造的な問題」を正面から直視していることと私は考える。

「人材育成力」、「DX化」、「組織開発力」と社長が挙げられた強みの3点は、まさしく業界の課題であり、"弱み"と言わなくてはならない部分である。

看護師一人ひとりを、サービスの専門家として、また、コミュニケーションのプロとして自立させるための人材育成の取り組みを重視し、その看護師がサービスに集中できるため、管理業務をDX化することで、本社集約のうえ、管理の専門家がまとめて効率的に処理し、経済性を高めている。

この"本社集約""管理の専門家による効率的な処理"というのは非常に重要な点である。課題の最後の「組織開発力」とは、小規模事業者が多く、組織の拡大が難しいということであり、挙げられた3つの強みは極めて密接にそれぞれが連関しているのだ。

そして、そこに通底していることは「すべては人材＝人財」ということである。いかにDX化が進んでも、サービスは現場で行われるのだから。

そのため、上記の通り、看護師の育成とともに、マネジメント研修を受講したマネージャーが、組織課題を実践経験することで、現場視点を持ちながら高い視座とスキルセットを身につけることにも取り組んでいる。このことは、組織の拡大にあたり、均一なサービスの提供を行える体制づくりに欠かせないことであろう。そして、マネジメントの力により、マネジメント業務そのものの分散や、適正化を図ることが出来、一拠点あたりで抱えることが出来る利用者数やスタッフの拡大につながる。

もう一つ重要なことは「採用力」である。

同社は採用戦略に特に力を入れている、看護師獲得競争で各社が報酬を上げることに重点を置く中、①給与以外での働きがいと働きやすさの創出、②MVVを言語化したメッセージ、③採用者育成、④採用ファネルによるKPI管理、⑤多様なキャリアビジョンという5つの視点も採用戦略に組み込んでいる。そして、看護師専門の人材紹介会社の買収も行っている。

この「業界の構造的な問題を直視し、眼をそらさない」という姿勢が顕著に表れているのが、成長戦略のひとつに掲げる「コンサル・Saas事業（の推進）」であろうと私は考える。

同社の運営ノウハウを、システムやコンサルティングの形で企業へ提供し、より多くのご利用者様にサービスが行き届くような業界にしたいと考えているのだ。

その一環として、Saas事業に関して、昨年東大発松尾研スタートアップの株式会社ELITHと業務提携を行い、AIを利用して訪問ルートを作成するシステム開発を進めている。全ては、同社の効率的な運営が業界全体で行える準備のためだ。

「自社だけでは業界全体の労働力不足課題に対処することは難しい」と社長は語ったが、それゆえ、そのために業界にできることを同社は考えている。

そして、きちんと、正当にその姿勢を評価する機関があることが嬉しい。

FinancialTimes社とStatista社が共同で実施している「アジア太平洋地域急成長企業ランキング」に同社はこの3月に3年連続でランクインを果たし、また、この4月には読売新聞社が運営するニュースサイト「読売新聞オンライン」上の企業応援サイト『日本を元気にする企業』で同社の会社情報が掲載された。

2040年に向けて、少しずつ、一歩ずつ、同社の取り組みが業界全体の変革につながっていくことを心から期待するとともに、そうなると鶴首している。51％の「自宅」と答えた人間のひとりとして応援を続け、見守っていく。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

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代表取締役社長　柴田　旬也 様と