4月2日の「アサザイ 今日の1社」は、令和アカウンティング・ホールディングス（296A・東証グロース市場）を放送しました。

今回は、代表取締役　繁野　径子 様にお越しいただき、事業内容や成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

令和アカウンティング・ホールディングス（296A）（東証グロース市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役の　繁野　径子　（しげの　みちこ）様

「AIやソフトウェアが進化しても･･･」

昨年2024年12月に東証グロース市場に上場された、大企業経理部のパートナーとして経理の信頼性を担保しながら安定的な運用を支援している企業である。

具体的な事業は、コンサルティング事業、教育研修事業、人材派遣紹介事業の3つで、コンサルティング事業は、グループ売上の99%以上を占めるコアビジネスであり、契約継続期間が長くストック型のサービスであるコンサルティング（Long）と、契約継続期間が比較的短くフロー型のサービスであるコンサルティング（Short）で構成されている。

また、教育研修事業では、実務に即した実践的なカリキュラムにより、経理を目指す人あるいは経理経験者に対する教育を行っており、派遣紹介事業は人手不足に対応したサービスと言える。

コンサルティング（Long）とコンサルティング（Short）の相違点は、その扱う内容を見るとハッキリとする。

基本的に契約が自動更新され継続性の高いコンサルティング（Long）は、⾧期戦略的な経理実務を行うとともに、高い付加価値を持つ情報提供と専門的判断の提供を行う。企業の経営戦略を支える経理のパートナーとしてのコンサルティングサービスだ。

一方でコンサルティング（Short）は、M＆A・組織再編・事業再生、内部統制・内部牽制、株式公開（IPO）、海外進出・海外事業コンサルティング、意見書・バリュエーション・デュー・デリジェンスなど、短期的に発生するニーズに、高度な専門的知識を有した人材がチームで応えるサービスである。

一般的に会計事務所というと、中小企業に関わる記帳代行業務を主にしてきたが、同社グループの特徴は、上場企業などの大企業、REIT、SPC（不動産証券化事業）、医療機関などの高い専門的知識と組織的な対応が必要とされる組織体に対してサービスを提供していること。

これは、同社グループが、一定規模以上の多数の専門家を有し、安定継続的にそのサービスを提供できる体制を構築していることを意味しており、大きな参入障壁となっている。

そして、その優れた実績は、現存するREITのうち半数近くに関与しているということに端的に表れている。経理情報を外部委託により作成し、かつ会計監査も実施される透明性の高い組織であるREITにおいて会計支援の実績を有していることが、大企業グループの信頼を得やすい要因にもなっていると社長は語った。

会社の頭脳、中枢ともいえる経理業務について、大企業はこれまで外部に任せることは少ない傾向にあったが、国内の労働人口が減少することは確実な事実である。また一方で、大企業は人材を育成するために各部署をローテーションさせる必要もある。フロント部隊を減少させられない中、バックオフィスを自社の力だけで充実させることが困難となっているのだ。

そして、この状況に拍車をかけているのが人材の流動化である。

経理の中枢人物が退職すると、人材確保とあわせて引継ぎに相応の労力を要する。また、会計基準等は年々改正され、高度なキャッチアップが必要となり、また会計情報の信頼性の重要性はさらに増している。単純な作業はアウトソーシングやツールによって代替できるが、企業経理のパートナーとしてのコンサルティングというプロフェッショナルの役割は、いままさに必要性が増しているのだ。

「AIやソフトウェアが進化しても経理という業務がなくなることはない。」と社長が語られたことはとても印象的であったが、まさしくそうだと思う。

というよりも、会計制度が高度化するなか、経理の信頼性の担保という経営課題の重要性は、以前よりも遥かに重い。

"窓口はひとつ"されど、専門性の高いそれぞれの分野から人間を選抜し、横断的な水平分業のチームを組成できる同社グループのような存在が、上場企業が国内外の機関投資家から信頼を得るには必要な時代なのだと強く思った。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

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代表取締役　繁野　径子 様と