3月5日の「アサザイ 今日の1社」は、ぐるなび（2440・東証プライム市場）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　杉原　章郎 様にお越しいただき、事業内容や自社の強み等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

ぐるなび （2440）（東証プライム市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長　の　杉原 章郎　（すぎはら　あきお）様

「『食でつなぐ。人を満たす。』」

知名度抜群。リスナーの多くの方も飲食店を探すときにぐるなびを観ると思う。無論、飲食店と消費者をつなぐ飲食店情報サイトの運営による飲食店に対する集客サポートは同社の大きなコアコンピタンスであるが、"それ以上"の事業を行っている。

そのひとつが「プロモーション」で、これは同社の持つ外食に関するネットワークやデータを活用し、食関連メーカーや生産者に対する販路拡大などの支援を行うほか、自治体に対する地域活性化支援など、さまざまなプロモーションサービスを提供するものだ。

また、「関連事業」として、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業のほか、農業におけるCO2削減技術の開発を目指したグリーンイノベーション基金事業を全国農業協同組合連合会などと共に推進している。

そんな同社が2024年8月より本格始動したのが、「次世代食体験の実現」と「圧倒的な業務効率化」をビジョンとする「ぐるなびNextプロジェクト」。

これは、外食産業全体のバリューチェーンにおける「"AIを活用した"サステナブルな外食産業の発展」を目指す取組みである。

飲食店の多くは中小規模であり、日々忙しく業務に追われており、経営に必要な情報を入手する時間がない。また、ITの活用が必ずしも得意とは言えないということも否めない。

そこで、同社は、飲食店・消費者双方に役立つ商品を生み出す「ITの力」と飲食店経営者に寄り添い、共に課題解決に取り組む「人的サポート力」、これら二つの力を融合した独自の「飲食店サポートシステム」を構築している。

ただし、ITサービスの導入はゴールではなくスタ―トにしかすぎず、導入後いかに使いこなせるかが重要であり、便利なツールを販売するだけでは飲食店の課題は解決できない。そのため同社では「人的サポート力」をエンジンとして、ITの力で飲食店の業績を押し上げ、そこで得た様々なデータに基づいて、さらなる改善に向けた「コンサルティング」を行うことでお店の業績を一層引き上げる「伴走型支援」を軸としている。これこそが、他社が簡単に真似することができない、同社最大の特長であり強みである。

その「ぐるなびNextプロジェクト」における"AIの活用"とはこういうことから始まるという同社の意図が汲み取れるリリースがあった。それは1月20日よりβ版のテスト運用を開始した「AIで新たなお店と出会えるアプリ『UMAME！（うまみー！）』である。

「楽天ぐるなび」を含め、従来型の飲食店情報サービスは、ユーザー側が、エリアや料理ジャンル、予算などを指定し、情報を探し出す『検索（機能）』という仕組みであるが、今回開発したアプリは、気分や雰囲気など、これまでの検索条件では表現しきれない要望を日常的な言葉使いで話しかけるだけで、最適なお店をAIが『提案』してくれる。

無論、AIの学習効果によって使えば使うほどカスタマイズされ、提案の精度が高まり、よりパーソナライズされた自分好みのアプリに進化していく。

『UMAME！（うまみー！）』とは、「うまい」を「私に」。AIが提案してくれるお店で、新たな発見、未知の食体験を体験することが出来るだろう。

まずは、iOSでのテスト運用となるが、アンドロイド版については、訪日外国人観光客の方々に言語の切替選択をせずに使用してもらえるよう「マルチランゲージ対応」も併せて準備を進める予定だという。

いわゆる"AIエージェント"である今回開発したアプリを、社長は、AIを活用した消費者向けサービスの第1弾に過ぎず、「ぐるなびNextプロジェクト」が目指す将来像はよりダイナミックなものだと言われた。

『UMAME！（うまみー！）』の開発・改良を通じて蓄積するAI活用に関するノウハウや、一層充実する食関連データを、消費者向けサービスの強化に活かすだけでなく、その適用範囲はモバイルオーダーサービスをはじめとする飲食店向け経営支援サービス、さらには、食関連事業者向けサービスへの応用・発展に繋げていきたいとのこと。

そして、中長期的には構築を進めている農業関連サービスや、食材の仕入れ支援サービスを通じて収集可能となる、外食産業の川上から川下にいたる膨大なデータを活用し、無駄のない生産、出荷、発注業務による「食品ロスの削減」や、物流の最適化による「CO2排出量の低減」への寄与という領域まで、その可能性を広げたいという。

同社が事業領域としている外食産業は、「地域社会や地球環境」と強く結びついている。

そのことを踏まえて、生成AI技術を同社の新たな成長ドライバーに、「環境」「社会」「経済」の全てにおいて存在意義を果たし、世界に誇る日本の食文化の発展に貢献することを同社の使命だと、社長は熱く語られた。

同社の創業時の想いは「日本の食文化を守り育てる」。

後記のタイトルはそれを礎とした同社の"存在意義"として掲げているものだ。検索サイトだけではなく、高邁な理想に向かっている事業内容を理解して、初めてその意味の深さを理解することができる。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■ぐるなび　IRサイト　https://corporate.gnavi.co.jp/ir/

代表取締役社長　杉原　章郎 様と