2月26日の「アサザイ 今日の1社」は、ビーアンドピー（7804・東証スタンダード市場）を放送しました。

今回は、代表取締役 社長執行役員　和田山　朋弥 様にお越しいただき、事業内容や成長戦略等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

ビーアンドピー （7804）（東証スタンダード市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役 社長執行役員　の　和田山　朋弥　（わだやま　ともや）様

「『リアル領域』と『デジタル領域』の融合ビジネス」

会社の設立が1985年10月。2019年に上場された業種区分「その他製品」の企業さんであるが、「お客さまのブランドストーリーを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」という企業パーパスを掲げられている。

その具体的な事業内容であるが、主力事業は「インクジェットプリントサービス」で、業界最多クラス100台以上のプリンタと加工機を有し、大阪府大阪市西区の本店に加えて、最新のデジタルサイネージショールームを併設する東京本社、名古屋、京都、福岡の各営業所、国内最大規模のインクジェットプリントファクトリーを置く横浜と、主要都市の拠点が連携する形で進めている。

この「インクジェットプリントサービス」は、販売促進用の広告や壁紙などのインテリア商品など幅広い市場を対象とした「カタチあるモノ」を提供するビジネスと言えるが、一方でデジタル技術の進歩により紙媒体からデジタル媒体への転換が進んでいる時流に沿う形で、広告や印刷の在り方も変化している。

そのため、常に「時流適合」を目指す同社は、インクジェットプリント事業で培ったノウハウを活かし、デジタル領域での事業拡大も行っている。それが、「デジタルサイネージソリューションの提供」である。販売促進、またはインテリア内装向けに"動きのある販促媒体"であるデジタルサイネージの有効性は非常に高い。

また、拡張現実である「ARサービス」も展開している。これは、専用アプリを必要とせず、スマートフォンのウェブブラウザで体験できるARサービスであり、今まで、契約期間の長さなどの理由でARの利用を断念していた顧客も、同社のサービスはイベント期間だけといった短期間でのサービス利用が可能なため、好評だという。

そして、この「デジタルサイネージ事業」と「ARを利用したサービス」を統合して、前期より「デジタルサイネージ事業」を「デジタルクリエイト事業」に改称している。

その他に行っている事業が、「オーダーグッズの制作」だ。この事業は実は非常に成長が著しい領域であり、さまざまなノベルティ・グッズの特性に合わせて、これまで培ってきた多彩な印刷技法を活用し、最適な印刷が施された製品を提供している。

また、制作だけでなく、実際にイベントでノベルティ・グッズを配る際に、その会場装飾、売場のPOPや販売什器制作に至るまで、ワンストップで対応することで、顧客の多岐に渡る手配の手間を省くとともにブランドイメージの統一を可能にしている。

同社の「強み」であるが、その第一は「独自の付加価値サービス」を提供し、発注リピーターを増やしているということ。

事業KPIとして売上高を顧客数、リピート頻度、単価の3要素の掛け算と考え、それぞれをモニタリングしているが、全国都心部に拠点があることから、対面での打ち合わせやサンプル確認も迅速に対応でき、クライアントに安心を提供している。また、生産面においては、前述した国内トップレベルの生産設備によって、24時間生産体制で短納期を実現していることが挙げられる。

また、営業拠点以外の顧客に対しても、幅広くサービスを提供するためEC販売も強化している。同社のECサービスは、既製品の販売ではなく、お客様の要望に合わせたオリジナルの製品の販売のため、幅広い商品ラインナップと細やかな顧客対応が評価されていることも強みである。

決算も好調。

前期2024年10月期は、売上高35.3億円、営業利益5.5億円と、売上高、各段階利益ともに業績予想を上振れし、売上高については4期連続の増収で過去最高売上を更新し、営業利益、経常利益も4期連続で増益となり、上場後の最高益を更新している。

それに伴い、株主配当について、期初予想の期末1株当たり配当金50.00円を昨年10月初旬に60.00円に引き上げることを発表したが、今期2025年10月期については、期初配当予想として、さらに10.00円増配の1株当たり配当金70.00円という金額を発表している。

今後のカタリストとして挙げたいのが、昨年12月に発表したシンガポールのZKDIGIMAX社との業務提携の業績寄与。

同社の製品は、AIカメラと独自のシステムを連動させることで、来客の男女比率、通行量、滞在時間の分析などをシステム上で一元管理することが可能で、これらのデータを活用して即時配信や配信予約が行えるシステムが構築されている。

実績も目を見張るものがあり、インドネシア国内では、そのデジタルサイネージが2大コンビニエンスストアやファーストフードチェーンなど14,000店舗以上に採用され、インドネシアのデジタルサイネージ市場の90％のシェアを占めており、世界でも22か国に導入されている。

同社はこれから、ZKDIGIMAX社製のデジタルサイネージ製品及び関連システムを、日本国内の企業に販売し、小売業の効率化と顧客体験向上を支援するサービスを提供していく。これは、今まで進めてきた「リアル領域」と「デジタル領域」の融合ビジネスにおいて、特に後者を強く後押しするものとなろう。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■ビーアンドピー　IRサイト　https://www.bandp.co.jp/ir/

代表取締役 社長執行役員　和田山　朋弥 様と