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朝イチマーケットスクエア「アサザイ」

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11月2日の「アサザイ 今日の1社」は、セレンディップ・ホールディングス(7318・東証グロース)を放送しました。

 

今回は、代表取締役社長 竹内 在 様にお越しいただき、事業内容や強み、市場環境と成長戦略等についてお話を伺いました。

 

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

 

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セレンディップ・ホールディングス(7318)(東証グロース市場)

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長 の 竹内 在(たけうち あり)様

 

「待ったなしの社会問題」

 

▼事業承継型M&Aを行うことで100年続く企業を作っていく

上場したのは、昨年2021年6月のこと。東証の業種区分は「輸送用機器」であるが、通常の輸送用機器の企業とは事業の本質から大きく違っている。

 

現在、社会問題となっているが、国内には、海外に伍していける技術があるにもかかわらず、経営者の高齢化、後継者の不在、生産性の低迷によって、事業の継続が困難である中堅・中小企業が多く存在している。

そして、これらの中堅・中小企業は、日本のサプライチェーンを支え、多くの雇用を創出してきたという側面を持ちながらも、昔ながらの経営から脱却できずにいる企業が多いのが実態だ。同社は、事業承継型M&Aを行うことでこれらの企業の第二の成長を促し、100年続く企業を作っていくことを行っている。具体的には、買収した企業に経営者を送り込み、ハンズオンで経営支援を行うという手法を採る。そして、投資を行う際のポリシーは、「国際競争力が高く、サプライチェーンが強固なニッチトップ製造業」である。

 

▼独自の「事業承継プラットフォーム」と「2つの投資モデル」が強み

このように経営支援までもインハウスで行うため、独自の「事業承継プラットフォーム」を確立していることが強みの1つである。このプラットフォームは事業承継に必要なすべてのソリューションの提供であり、M&A戦略の立案から資金調達、税務アドバイザリー、業務シェアードサービスやITなどの経営管理基盤や製造効率化、IoT、省人化、新製品開発などモノづくり基盤の提供も含んでいる。これにより、中堅・中小製造業の生産性を引き上げることが可能となる。

 

同社の具体的セグメント(事業)は、「インベストメント事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「モノづくり事業」の3つ。

「インベストメント事業」は金融機関と連携した共同投資などにより、事業継承等に課題を抱えた企業へのファイナンシャルアドバイザリーの提供を行い、「プロフェッショナル・ソリューション事業」はプロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対してソリューションを提供している。また、「モノづくり事業」では実際にM&Aによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品及びFA装置の製造などを行っている。この「モノづくり事業」の全社ベースに占める売上高が大きいことから、東証の業種区分は「輸送用機器」となっているのだ。

 

そのほかの強みは、成長戦略に応じて、「ストック型」と「フロー型」の2つの投資モデルを選択しているという点。

これは、売上規模が50億円以上の案件については、50%を超える株式を取得することによって経営権のマジョリティを取得し、長期保有、つまり事業を通じてその資金回収を図る「ストック型」のパターンと、売上規模が50億円未満の案件については、経営権の取得をマイノリティにとどめ、ある程度短期で株式を売却することによって資金の回収を図る「フロー型」の2つのパターンがあるということ。現在は、長期保有の「ストック型」が年に12件、短期保有の「フロー型」は年に14件程度のペースで実行されている。

 

▼待ったなしの中小企業の経営者の高齢化に対して「経営の近代化」を進め「地方創生」に貢献する

現在の市場環境であるが、中小企業の経営者の年齢推移は年々高齢化しており、2020年のデータによると、最も人数の多い(経営者の)年齢は66歳となっている。このままいくと、黒字の中小企業で2025年までに経営者の最多年齢ゾーンが70歳以上となる計算だ。また、第三者承継の可能性のある経営者数が60万(人)にも上るというデータがあるが、実際、2021年までの3年間の国内M&A件数はたったの約1万2000件、年平均4000件に過ぎず、この第三者承継のニーズが満たされているとは決して言えない状況である。

 

待ったなしのこの社会問題に対して、同社は、日本の中堅・中小製造業に経営革新をもたらし、中小企業の未来を創る「100年企業の創造」をミッションとして掲げている。モノづくり企業に特化した事業投資会社として同社が「経営の近代化」を進め、100年企業を創造するということは、まさしく、雇用の面からも「地方創生」に大きく貢献することとなる。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております、是非お聴きください!

 

それでは来週もお楽しみに!

 

(関連ウェブ)

■セレンディップ・ホールディングス  IRサイト https://www.serendip-c.com/ir/

 

代表取締役社長 竹内 在 様と

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