10月16日の「アサザイ 今日の1社」は、ピー・シー・エー（9629・東証プライム）を放送しました。

今回は、代表取締役社長　佐藤文昭様にお越しいただき、事業内容や中期経営計画等についてお話を伺いました。

井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。

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取材後記

ピー・シー・エー（9629）（東証プライム市場）

ラジオNIKKEIにて収録

お相手は、代表取締役社長の　佐藤　文昭（さとう　ふみあき）様

「確かな答え」

　企業向け、特に中小企業向けの基幹業務、バックオフィス業務を支えるソフトウェアの開発・販売が主事業であるが、その沿革は、今から44年前の1980年に、数名の会計士が中小企業にも導入可能なパソコン用基幹業務パッケージソフトウェアの開発を目指して集まり、会社を設立したことから始まる。

　その後、1994年に他社に先駆けて「PCA会計Windows版」を発売したのだが、これがWindowsブームに乗ってベストセラーとなり、2008年には、まだ一般的に馴染みの薄かったクラウドサービスを業界に先駆けてリリースした。

　この "先駆け" というアドバンテージは大きく、早期に達成したクラウドユーザー数1万法人は、現在、2万3千法人を超えており、利用されている業種も、小売業、医療機関、公益法人、物流など多岐に亘り、HPにおいても100社を超える導入事例が公開されている。

　社長が語られた同社の強みは3つ。

　1つ目として挙げられたのが「パイオニアスピリット」で、これは上記のWindowsやクラウドへの対応を指しており、創業以来培われた、同社のDNAとも言うべきものであろう。

　2つ目は「お客様と伴走し続けるパートナー」であること。同社は、コンタクトセンターによる具体的な疑問への対応、インストラクターによる安定運営に向けた指導、基本操作をマスターするセミナーの開催など、常にお客様に寄り添うことで、ソフトウェア導入・運用を成功に導いてきたが、これからもカスタマ・サクセスのプロフェッショナルであり続けたいと語られた。

　そして、最後の強みとして出てきたのが「確かな答え」。

　自信に満ちたこの言葉は、顧客が会計管理・人事管理・販売仕入管理等の基幹業務をソフトウェアに任せ、より競争力が必要な部門に人的資本を投入することを可能としたソリューションを、これまで提供し続けてきたという誇りから生まれたものであろう。自らの製品をして "これが確かな答え" と自信をもって言える姿は極めて潔しである。

　同社は現在、今年度を最終期とした中期経営計画「PCA Vision 2030 2nd Stage」を推進しているが、その位置づけは、50周年である2030年度の長期ビジョン「マネジメントサポート・カンパニーの確立」に向けて、今、この期間にすべきことである。

　この長期ビジョンの「マネジメントサポート・カンパニー」とは、ソフトウェアの提供を核としたトータルソリューション（モノおよびサービス）の提供によって、顧客の環境変化への適応およびビジネスの継続をサポートする存在ということを表しているが、 "今、この期間にすべきこと" として「主力事業の収益基盤の確立」、「新たなビジネスチャンスの創造」、「安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりの強化」、「高収益で持続可能な経営管理基盤の構築」の4つを重点施策として掲げている。

　具体的には「PCAHubサービス」の始動を実現したが、これは、基幹業務とその周辺業務の連携や入力作業の自動化の実現を目標に、AI、ブロックチェーンなど新たな要素技術の応用・活用を研究するAI等の応用研究、新事業領域の発掘、改正電子帳簿保存法の対応など、帳票等のデジタル化を推進する周辺業務と基幹業務をサービス連携し、業務効率の向上を訴求するサービスで、着々とラインナップ強化を図っている。

　計数目標で、連結営業利益と同利益率は、人員増加や開発リソース不足を補うための外注費が増加したことや物価高騰の影響により、若干の未達を見込んでいるが、注目したいのは連結売上高である。当初計画値150億円に対して、今期予想が165億円と10％程度上振れする見込みとなっている。

　また、非常に重要なストック売上であるが、当初、150億円のうち95億円以上をストック売上という目標を立てていたが、今期予想165億円のうち、実に130億円以上がストック売上となる見込みで、その比率は78％にも達する。

　一方で、財務戦略についてもリリースを出したが、それによると、2027年度最終年度と想定している次期中期経営計画の期間内において、より早期にROE10%に到達させ、かつEVAスプレッドの更に向上させることを新たな目標とし、B/Sマネジメントを導入して資本効率性を追求することで、この目標達成までの期間は、株主還元方針として連結配当性向を100%程度とした配当を実施するとした。

　これは、今期のROE見込みは8.9％と目標に極めて近いが、次期中期経営計画期間中に必ず達成し、さらにEVAスプレッドの拡大によって企業価値の拡大を確固たるものとする決意を込めたリリースであったと考えられるが、この達成蓋然性は、上記ストック売上比率の上昇を考えると非常に高いと私は判断する。

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取材後記は以上です。いかがでしたか。

本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。

それでは来週もお楽しみに！

（関連ウェブ）

■ピー・シー・エー　IRサイト　https://corp.pca.jp/ir/

代表取締役社長の佐藤文昭様と