10月30日の「アサザイ 今日の1社」は、ヤマト モビリティ & Mfg.（7886・東証スタンダード）を放送しました。
今回は、代表取締役CEO 鈴木 昭寿様にお越しいただき、事業内容や成長戦略等についてお話を伺いました。
井上哲男より取材後記が届いております。ぜひご覧ください。
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取材後記
ヤマト モビリティ & Mfg. （7886）（東証スタンダード市場）
ラジオNIKKEIにて収録
お相手は、代表取締役CEOの 鈴木 昭寿 （すずき あきひさ）様
「新社名に冠した"モビリティ"の決意」
東証の業種区分は「化学」。会社の創業は昭和12年（西暦1937年）で、今年創業87年目を迎えられた。これまでは合成樹脂製品の製造販売、並びに物流機器の製造販売の2つの事業を中心に成長を遂げられてきたが、事業領域を新たに広げられ、この10月1日に社名をそれまでのヤマト・インダストリー株式会社から、ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社へ変更した。
これまでの事業の二本柱のうち、合成樹脂製品の製造販売の事業名は「合成樹脂成形関連事業」。主にOA機器・住宅設備・自動車関連部品・介護用品など多岐にわたる顧客のニーズに応え、プラスチック部品及びその成形用の金型を提供してきたが、その特長は顧客の製品開発の早期段階から 共同で設計に参加する、いわゆる"デザインイン"を行うことで、優れたサービスを提供してきたということ。
また、同事業では、サイン・看板を中心とした、セールスプロモーション製品事業も展開しており、企画提案から施工まで、ワンストップのサービス提供を行っている。これは特に、チェーン展開を行っている大手企業に好評である。
もう一つの柱である「物流機器事業」は、物流・流通業界で幅広く使用されている、通称"カゴ台車"を「コンビテナー」という商標で製造販売しており、このカゴ台車を日本で最初に手掛けた会社として知られている。実に、この事業の歴史も50年以上だ。
そして、新たに加わった三本目の柱が「EV事業」であり、2022 年に中国 No.1 の自動車エンジニアリング企業である IAT Automobile Technology社の日本法人である（株）IATと資本・業務提携を行い、その後、2023年にEV事業部を発足させた。
この新たな事業における推進事項は、「トラックEVコンバージョン事業」、「EV完成車輸入販売事業」、「汎用電池モジュール事業」の三つ。
その「トラックEVコンバージョン事業」であるが、日本国内の CO2 排出量の 1/10 がトラックによるものとされるが、そのEV 化はほとんど進んでいない状況である。
トラックのEV化が進まない理由としてCEOが挙げられたのは、EV トラックの価格の高さ、航続距離の短さ、バッテリー寿命の問題、そして、充電インフラの普及が進んでいないことの4つ。
その中でも特に価格の高さが大きな問題で、実際、中国製 EV トラックの価格が日本円で約500万円から700万円が相場であるのに対して、日本の大手トラックメーカー各社の新型 EV トラックの価格は1,300 万円から 2,000 万円以上で、ディーゼルエンジンの新車価格の倍以上とのこと。
そのため、販売台数に大きな開きがあり、日本における部品コストは当然高くなり、販売努力だけでは挽回できない溝を作っているという。そこで同社はIATとの提携を活かし、中国製EVトラックの優れた技術やコスト競争力のあるEV部品をフル活用するとともに、耐久性に優れ、信頼性の高い国産トラックの基本骨格を融合することで、日中の"いいとこ取り"で、新車価格の3分の1から、４分の１のコストでEV化を可能にするという。
祖業で培った技術力と品質の高さ、そして、獲得した多くの顧客資産。それに昨今の中国EV市場の発展を牽引し続けているIATグループの力強い支援を得て、新たな挑戦を行う同社。新社名に "モビリティ" と冠していることに、これから進める事業の方向性と決意を読み取ることができる。
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取材後記は以上です。いかがでしたか。
本日の放送はPodcast配信にて早速アップされております。
それでは来週もお楽しみに！
（関連ウェブ）
■ヤマト モビリティ & Mfg. IRサイト https://www.yamato-in.co.jp/ir/
代表取締役CEO 鈴木 昭寿様と
